元CIA局員たちへの取材で炙り出された、日米の諜報活動の実態
ニューズウィーク日本版 / 2019年9月18日 18時20分
おそらくどこの国にもCIAのような、国外で自国の国益になるような情報を拾う、もしくは自国に危険が及ばないように情報を収集する組織はあるのだが、日本にはない。それだと日本を守れないので、日本版CIAを作った方がいいのでは、という話は政府関係者の中でも聞かれる。
ただ、この取材で会った元CIA局員から面白いことを言われた。「日本はJICAってあるでしょう。あれって、ほぼCIAみたいじゃないか」と。「かなり色々な情報を収集して、政府関係者などにもかなり食い込んでいるでしょう」と言うのだ。
世界中にオフィスを持つJICA(国際協力機構)やJETRO(日本貿易振興機構)は各国で莫大な資金を使ったプロジェクトを行っているので、その国の中枢で働く人や省庁の役人たち、もっと言えば大統領などともつながることができる。信頼もされているだろうし、ああいう人たちは全部CIAにできますよね、と冗談っぽく言われた。
CIAも、局員のやっていることの多くはペーパーワークで、あとは現地のスパイたちに情報を集めさせたりしている。集まった情報を局員がまとめて上にあげる。JICAで働く人たちが既にやっているようなことだ。JICAはコバートアクションと呼ばれる秘密作戦や工作はやらないが、情報収集に関しては既に行っている。
彼らはどちらかというと現地寄りなので転換は必要だし、そもそもJICAの職員は途上国支援などといった志があるので情報収集を仕事にはしようとはしないだろうが、彼らの持っている情報網はCIAのような情報活動に近い、というとイメージしやすいかもしれない。
――著書の中で、日本のジャーナリストも実際にCIAにリクルートされたという話が出てくる。今でもそういうことはあるのか。
CIAに限らず、いるでしょうね。名前は言えないが。ただ、例えばイギリスの諜報機関が「協力者」を使う場合、使われているほうは自分が協力者に仕立て上げられていることを知らない場合がある。普通の会社員が、知らない間に諜報工作に手を貸している場合はある。
――山田さん自身は、リクルートされた経験はあるか。
一切ない。誤解されやすいのだが(笑)。
小暮聡子(本誌記者)
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