韓国・文在寅大統領が最低を更新した、もう１つの支持率

＜文が掲げる検察改革の旗手をめぐり世論が政権に見せつけた現実とは＞

韓国のリアルメーター社が発表した最新の世論調査結果によれば、韓国の文在寅大統領の支持率は43.8％となり、就任後の最低記録を更新した。一方の不支持率も53.0%と2週連続で拡大するなど、文政権に対する否定的な世論が拡大していることが明らかになった。

文の支持率が最低を更新した一方で、もう１つ最低を更新した支持率がある。チョ・グク氏の法務部長官の起用に対する支持率だ。

リアルメーター社が7月から発表したチョの指名に対する世論調査を調べると、最新の調査結果では支持率が35.3％と過去最低を更新した。チョの指名に対する世論の動向を振り返ると、チョの指名にこだわり続けてきた文の目論見の甘さも露呈した。

法務部長官の起用が検討されているとの報道が出始めた頃にリアルメーター社が発表した世論調査（7月1日）によると、当初はわずかながら賛成（46.4%）が反対（45.4%）を上回っていた。

その後、文が法務部長官を含め閣僚級10人の指名を行った8月9日の後に発表された調査結果では、野党からの不満があったものの過半数近い支持（49.1%）を得ていた。

評価に暗雲が立ち込め始めたのが8月下旬。娘の大学および大学院への不正入学疑惑が取りざたされたことを受けてチョが謝罪に追い込まれた時だ。野党だけでなく、真相究明を求める大学生らによる活動が活発し始めており、チョの指名に対しては強烈な逆風が吹き始めていた。その影響も受けて指名に対する支持率も39.2%に急落。わずか２週間で10ポイント近くの支持を失った一方、指名反対率（54.5%）が過半数を超えた。

さらに国会における人事聴聞会（公聴会）をめぐり最大野党の自由韓国党が会をボイコットする姿勢を見せるなど強硬に指名反対を主張。「チョ長官」の実現は事実上困難との雰囲気も生まれつつあったが、チョはここで一度挽回する。

きっかけは無制限の質問を受け付けた11時間にも及んだ記者会見だ。知らぬ存ぜぬを繰り返すなど真相究明には程遠い内容だったが、「耐久レース」を乗りきった姿勢が評価されたのか支持率（42.3%）が一時回復した。

指名責任を問われかねなかった文もチョの記者会見に対する世間の反応を受けて好感触を得たのか、9月9日に任命に踏み切った。その翌日に発表された世論調査では支持率が46.6%と記者会見後のそれをも上回った。さらに不支持率（49.6%）も1カ月ぶりに過半数を割り込むなど、逆風は止んだかに見えた。