100日が経過した香港デモの不確かな未来

＜今年6月の100万人デモから100日が経ち、いま香港のデモ隊は一時の勢いを失いつつある＞

今年6月に「逃亡者条例改正案」をきっかけに香港でデモが始まってから、100日が過ぎた。少なくとも現時点では、デモ隊の参加者は減ってきている。背景には地下鉄へのデモ隊の入場が規制されていることや、またデモが数カ月に及び自然に参加者が減っていることもあるだろう。

しかし香港市民の、特に警察に対する怒りは根強く残っている。「警察によってデモ隊が殺害され、その事実が隠蔽されている」という噂も絶えない。

追い込まれた香港特別行政区の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、来週から香港政府と市民との間で緊張を緩和するための公開対話を開催する意向を表明。しかし活動家らからは、根本的な問題の解決にはならないと集会をボイコットする動きも出ている。

またフォーリン・ポリシー誌の記事が指摘するように、デモ隊と当局の交渉は双方に実質的な指導者がいないことによって進んでいない。

もう後戻りはできない

デモが下火になっても、人々の心情は消えない。香港の若者たちは、自分たちが中国人とは思っていないし、香港政府が自分たちの代表だとも思っていない。林鄭は、デモ弾圧について警察に責任を取らせることは約束していない。中国政府は、返還から50年が経過して「一国二制度」が適用されなくなる2047年まで、中国のやり方を香港に強要し続けるだろう。再びデモが起こる条件は揃っている。

（今月17日に米議会で証言したジョシュア・ウォンら香港の民主活動家）


空気の読めない中国政府

そして中国は状況を読み違え続けている。今月11日、マカオのカジノ業界の大物パンジー・ホーが香港女性連合の代表としてジュネーブの国連人権理事会の会合に派遣され、香港デモによって自身が「抑圧されている」と感じていると証言した。中国政府は、過激なデモによって香港の一般市民が抑圧されていると言わせたいようだ。しかし、香港の若者が蔑視するエリート層を代弁するホーのような人物を使うことで、中国政府は香港市民からどれだけ乖離しているかをさらしてしまった。

近づく中国建国70周年

中国は建国70周年の記念行事を10月1日に控えて、習近平（シー・チンピン）国家主席に恥をかかせないよう、特に強いプレッシャーを感じている。このため香港では、地下鉄の入場制限が強化されたり、デモ隊の逮捕者が増えたり、デモ開催が禁止されたりするだろう。その一方でまた、「逃亡犯条例改正案」の正式撤回のように香港政府の短期的な妥協が見られる可能性もある。

From Foreign Policy Magazine

（今月17日に米議会で証言したジョシュア・ウォンら香港の民主活動家）


ジェームズ・パーマー （フォーリン・ポリシー誌シニアエディター）