なぜ今になって英語の民間試験導入に反発が出ているのか？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

＜この段階で不安や反発が出るのは、英語教育の改革が全く間に合っていないから＞

2020年度から変わる大学入試で英語民間試験が導入されることに、今になって現場の高校や大学教員などから「不安だ」とか「中止せよ」という声が上がっています。確かに、批判する側の指摘も分からないではありません。ですが、色々な事情が重なった結果として、現状のような計画になったのは事実ですし、十分な周知期間があったわけですから、いまさら元に戻すことはできないと思います。

この民間試験導入ですが、個人的には以下のような経緯だったと理解しています。

サイエンスと経済を中心に、学問の世界もビジネスの世界も英語が事実上の共通語となっています。そんな時代に、いつまでも翻訳メソッド＋文法メソッドという「言語ではない暗号解読」のスキルに貴重な十代の時間を浪費させては、個人の人生も国家レベルの経済も破滅します。ですから、読み書きだけでなく、聞く話すを加えた4要素の学力検査が必要というのは、遅きに失した感すらあるわけです。

その民間試験は、本来はTOEFL一択で良かったはずです。

ですが、TOEFLは米語であり、日本としては英国系の検査も入れないとバランスを欠くことになります。また、TOEFLはいくらNPOが主宰しているとはいえ、開発維持コストを全額回収するために、高額となっています。そのような高額な受験料を国費負担するわけにはいかないので、受益者負担というスキームになりました。

そして高額な受験料を受験生個人が負担するとTOEFLなど外国の団体だけを指定するのは国策として資金流出になるので、国内の民間企業にも参入を許したわけです。個人的には、今でもTOEFL一択でいいと思うのですが、そのような「大人の事情」で複数の検査から選択できるようになっていると考えられます。

種類の異なる試験の結果で比較されるのは、公平性が疑問だとか、合否判定の参考にする科学的根拠が疑わしい、と言うのは、確かにそうかもしれませんが、とにかく、このような「大人の事情」はともかく、21世紀の今日に「客観性と公平性は担保」されるが「ホンモノの言語運用能力とはほぼ無関係のペーパーテスト」によって、英語教育をゆがめ続ける余裕はもうないのです。

ただし、経済的な負担の問題については確かに問題は問題です。例えば大学への奨学金とか、高校無償化の延長で、低所得の家庭には何らかの助成をするとか、受験会場まで遠距離の移動や宿泊を強いられるケースにも何らかの支援をするということは考えられると思います。