低成長、消費増税、少子化......それでも日本人は楽観していい

しかし、日本の賃金は上昇に向かう可能性が高い。構造的な人手不足に悩まされている日本では、働き手の交渉力が強まると予想されるからだ。

そうなれば、会社は高価な労働力を有効に活用しなくてはならない。その結果、労働環境が改善し、柔軟でオープンな企業文化が形成され、女性や高齢者や外国人の受け入れも進むだろう。

超低金利により、日本の預金者が受け取る利息はほぼ消滅した。しかし、株式の配当が増えれば状況は好転する。日本企業の配当は昔に比べればかなり増えたが、欧米に比べればまだ少ない。株式投資からもっと安定的な配当収入がもたらされるようにすべきだ。

そうした変化が実現すれば、株式相場が何十年も上昇しなくても、個人投資家は配当収入を当てにできる。その場合、配当を老後の生活資金に回せるし、増税のような試練にも対処しやすい。「銀行口座族」と「配当族」の差は天と地ほど大きく広がるだろう。

悪いニュースばかり？　ニュースは悪いものと覚悟しておいたほうがいい。大事なのは、賢く投資し続けること。そして、高齢になっても元気であり続けることだ。

日本では、人々の生活水準、健康状態、資産、暮らしの快適さが向上し続けてきた。変化への適応能力に長けた日本では、今後もそうした進歩が続くだろう。世界は日本から目を離さないほうがいい。未来はここにある。

（筆者は近著に『On Kurosawa: A Tribute to the Master Director』〔写々者・刊〕がある）

＜本誌2019年10月8日号「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集より＞

※「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集では、経済の各分野の専門家たちに税金や貿易、年金、貯蓄、住宅、投資、キャッシュレスなど経済の仕組みを分かりやすく解説してもらい、「損をしないためにはどうすればいいか」をアドバイスしてもらいました。

【参考記事】消費増税が痛い今こそ見直したい、不合理で結局は損な消費行動


※10月8日号（10月1日発売）は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する？　年金減額で未来の暮らしはどうなる？　賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある？　投資はそもそも万人がすべきもの？　キャッシュレスはどう利用するのが正しい？　増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。



ピーター・タスカ（経済評論家）