ロシア疑惑とはまったく違う、ウクライナ疑惑の中心人物はトランプ本人

さらにトランプは、次の大統領選で民主党の最有力候補と目されるジョー・バイデン前副大統領の息子ハンターが役員に名を連ねるウクライナのガス会社ブリスマへの捜査をウクライナ当局が中止した経緯についても調査を依頼した。「バイデンは捜査を中止させたと得意げに話している。だから調べてほしい」



ホワイトハウスが発表したトランプとウクライナ大統領との電話会談の記録　JIM BOURG-REUTERS

しかしバイデンが捜査を中止させた証拠はなく、その会社への捜査が政治的な動機で中止されたという証拠もない。その電話でトランプは、前日に行われたロバート・ムラー元特別検察官の議会証言にも触れている。ムラーはロシアとの共謀についても司法妨害についてもトランプを起訴する十分な証拠はなかったと証言していた。「見てのとおり、このナンセンスな芝居は終わりだ」。そう言った後で、トランプはゼレンスキーに念を押している。「全てはウクライナから始まったという説があるんだ」

もちろん、トランプ政権を支える共和党は、ゼレンスキーとの電話会談に権力乱用を示唆する文言はないと主張している。政敵を陥れる卑劣な行為と引き換えに、ウクライナへの支援を約束した証拠はないと。

しかしそうした弁明自体が、今回の疑惑でトランプが果たした役割が前回とは違うことの証拠ではないか。ロシアの選挙介入疑惑では、主役はあくまでもロシアだった。しかし今回の主役はトランプ自身だ。

特別検察官によるロシア疑惑の捜査では、争点は2つに絞られていた。まずはトランプ（またはトランプ陣営幹部）とロシア工作員との「共謀」の有無。そして2つ目は、特別検察官の捜査をやめさせるためにトランプ自身が「司法妨害」をしたかどうかだった。

1つ目については、ロシアによる選挙介入の十分な証拠は見つかったが、トランプ側が共謀した証拠は出なかった。2つ目については、司法妨害の十分な証拠はあったが起訴相当とは結論しなかった。またトランプ側は、そもそも疑惑の事実がないのだから捜査に介入する動機がないと主張できた。

しかし今回のウクライナ疑惑では、トランプが自身の政治的利益のためにアメリカの外交政策を利用した形跡がある。他人の違法な企てに共謀した疑いではなく、大統領自身が不正行為に手を染めた疑いがある。

周到に準備された作戦

2016年の米大統領選に対するロシアの介入疑惑では、特別検察官が本筋の捜査でたどり着けたのは、トランプ陣営でも下っ端の外交政策顧問ジョージ・パパドプロスまでだった。