トランプ、ウクライナの次は中国にバイデンの調査を要求 民主主義に最悪の反則と元米NATO大使
ニューズウィーク日本版 / 2019年10月4日 16時0分
<ウクライナ大統領にバイデン調査の圧力をかけて弾劾調査の対象になったばかりのトランプが、公に中国にも調査を要求して米政界もびっくり>
ウクライナの大統領に政敵ジョー・バイデン副大統領の不正を洗ってほしいと頼んでいたことが発覚し、今や弾劾調査の対象になっているドナルド・トランプ米大統領が、今度は、バイデンは中国でも怪しいので調査すべきだと発言した。
かつてアメリカのNATO大使を務めたニック・バーンズが「法的にも道徳的にも誤りだ」と強く非難した。バイデンは2020年の大統領選で民主党指名の有力候補の一人だ。
ジョージ・W・ブッシュ政権時代にNATO米国代表部の大使を務め、その後国務次官(政治問題担当)も務めたバーンズは、MSNBCとのインタビューで次のように語った。「アメリカの最大のライバルである中国に対して、自分の政敵の調査を促すのは、法的にも道徳的にも間違っている」
トランプは10月3日、ホワイトハウスで記者団に対して、バイデン親子の「不正」について調査を行うよう、ウクライナ指導部に圧力をかけた自分の行いを改めて擁護した。この際にトランプは、中国もバイデンの調査を行うべきだと主張。米中の閣僚級貿易協議の再開を間近に控えたタイミングで、またもや外国政府に公然と関与を促した。
「ウクライナはバイデン親子の調査をするべきだ」と記者団に語ったトランプは、続けてこう主張した。「中国もバイデン親子の調査を始めるべきだ。中国で起きたことは、ウクライナで起きたことと同じくらい悪質だからだ」
イバンカも怪しいのに
トランプのこの発言に先立ってFOXニュースは、2013年に当時副大統領だったバイデンが、中国への公式訪問に息子のハンターを同行させた際の「疑惑」を報じていた。ハンターが政府の公式訪問を利用して、中国でのビジネスで利益を得たというものだ。バイデンは「根も葉もないこと」と、否定している。
バイデンに関するトランプの主張は、皮肉でもある。トランプの娘のイバンカも、中国との貿易戦争を利用してビジネス上の利益を得た疑いが大統領就任当初から指摘されているからだ。
事の発端は、トランプが政敵のスキャンダル探しを目的に、7月にウクライナのゼレンスキー大統領との電話の中でバイデン親子の調査をするよう圧力をかけたこと。米情報部員の内部告発だった。トランプはこの電話の数日前に、ウクライナへの3億9100万ドルの軍事支援を延期しており、「自分の都合で国家安全保障を犠牲にした」と非難する声が上がっている。野党・民主党は既に大統領の弾劾調査を開始している。
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