校舎が崩壊、医療サービスは1年以上の待ち、国内最大の自治体が自己破産...英国、債務危機の深刻すぎる現状

バーミンガム市議会の議長と副議長は「本日の手続きは健全な財政基盤を取り戻し、住民のためにより強い都市を築くために必要なステップだ。現在、直面している困難にもかかわらず、最も弱い人々を支援するという私たちの価値観に沿って、住民が依存している中核的な公共サービスを優先する」と話した。

財政見通しが甘かったり、ズサンだったりしたため、破産に追い込まれた地方自治体は過去にいくつもある。英紙ガーディアンは「このような状況に陥ったほとんどの地方自治体はその後、公共サービスの支出削減を含む修正予算を可決したり、不動産やその他の資産を売却したりして帳尻を合わせる他の方法を見出している」と解説している。

「地元選出の市議会が自らの予算を管理するのは当然」

最大野党・労働党に20ポイント前後の差をつけられる保守党のリシ・スナク首相にとっては願ってもない巻き返しのチャンスだ。首相報道官は「中央政府は23年度、地方自治体に対する交付金を51億ポンド（約9440億円）増やした。バーミンガム市議会でも9%の増額になった。地元で選出された市議会が自らの予算を管理するのは当然だ」と突き放した。

ガーディアン紙によると、バーミンガム市議会は公共施設、高速道路、維持管理、緑地、地域団体への助成金など法定外の公共サービスの支出を削減せざるを得なくなる。バーミンガム空港の株式を保有し、105平方キロメートルの不動産を所有する同市議会には売却できる資産がある。

少なくとも26の地方自治体が今後2年以内にバーミンガム市議会と同じように自己破産する恐れがあるという。

英国では目を覆いたくなるような公共サービスの惨状が伝えられている。製造コストが安いものの、耐用年数が約30年と限られる「軽量気泡コンクリート」が使われた古い学校156校やその他の公共建築物で安全性を巡る懸念が膨らみ、次々と閉鎖されている。18年にはケント州の小学校職員室で軽量気泡コンクリート製の屋根が突然崩壊する事故が起きている。

英国家医療サービス（NHS）は税金と国民保険料で運営され、原則無償だが、5月末時点でイングランドだけで待機患者は750万人近くにのぼる。このうち子どもは41万6000人で、2万1000人以上が1年以上も待たされている。医師や看護師は賃上げを求めてストを打つ。学校も医療現場も予算不足に苦しんでいる。

「大きな政府のツケをどうやって払う?」

英紙フィナンシャル・タイムズ（9月5日付電子版）は「大きな政府が戻ってきた。そのツケをどうやって払うのか?」という特集記事を掲載した。世界金融危機とコロナ危機で積み上がる膨大な政府債務は当面、大幅に減少することはあるまい。「各国は国防、福祉、温暖化対策に多大の出費をしている。債務レベルはすでに高く、増税は確実のようだ」とみる。