「専守防衛」では、サイバー攻撃から国を守ることは不可能...日本が学ぶべき「積極的防御」の手本は？

攻撃者は、高度な攻撃ツールと手法を駆使して攻撃を実行し、機密データに不正アクセスしたり、業務を中断させることもある。ランサムウェア（身代金要求型ウィルス）、フィッシング、DDoS（分散型サービス拒否）攻撃は、後を絶たない。

サイバー防衛は言うまでもなく、「積極的サイバー防衛」でも重要になるのが、まずこうした今日のデジタル時代において驚くべきスピードで進化するサイバー脅威を理解することである。

そして、「積極的サイバー防御」を行う場合には、攻撃者側の視点は不可欠だ。攻撃者がどこを突いてくるのかを知らずして、防衛のためにサイバー攻撃を仕掛けていくことはできない。

不可欠となる「脅威インテリジェンス」

それを可能にするのが、この連載でも取り上げている「脅威インテリジェンス」だ。オーストラリアのサイバー戦略にも、脅威インテリジェンスは組み込まれている。さまざまな種類のサイバー脅威、その潜在的な影響、およびサイバー犯罪者が使用する戦術を理解することで、効果的なセキュリティ戦略を実現できる。

これには、マルウェアの新種や、攻撃者が使用する戦術や手法など、組織が直面する最新の脅威についての情報の収集と分析が含まれる。筆者がCEOを務めるサイバーセキュリティ企業サイファーマでも、こうした情報は、独自に収集する脅威インテリジェンスのフィードや、業界団体やフォーラム（地下の掲示板）、SNSなど、さまざまなソースから取得している。

そうした情報をいかに集めて攻撃者の手法を把握できるかが、サイバー防衛と、積極的サイバー防衛の鍵になるだろう。

もっとも、日本の場合は、攻撃的なサイバー作戦を行うにはまた別の課題がある。日本の憲法が保障する「通信の秘密」や「不正アクセス禁止法」などだ。ただそれらは、これから法整備がなされていくようなので、これから日本のサイバーセキュリティが変わっていくことになるだろう。

アメリカやイギリスなど同盟国も日本のこうした動きには期待しているはずなので、ぜひ実現に向かってほしい。それが日本のサイバーセキュリティ強化にとって重要な進化となるはずだからだ。