韓国消費者の反応は？福島原発処理水の海洋放出に対する賛否は支持政党次第

一部の野党支持者は、福島産の水産物が韓国市場に輸入されると批判するが、韓国政府は原発事故の発生以降、福島県と周辺海域で水揚げされた水産物の輸入を禁止しており、解除する考えはない。

また海洋放出に先立って、釜山の市民団体が原発処理水の海洋放出禁止を求める訴訟を提起したが、釜山地裁は8月17日、原告の請求を却下する判決を下している。

ロンドン条約と議定書に反すると共に民主党が主張

共に民主党は、処理水の海洋放出が廃棄物などの海洋投棄を禁じたロンドン条約とロンドン議定書に反しているとして、同条約と議定書に批准している88カ国・地域の首脳や政府に宛てた親書を送る計画を発表し、さらに「日本が22兆ベクレルのトリチウムを放出する」として国際海洋法裁判所への提訴を求めた。

一方、政府は「国民の健康と安全を最優先とし、国益の観点からこの問題を扱っている」と述べ、大統領室も「韓国はほぼ安全だと信じている」と反論。加えて「中国は朝鮮半島西側の黄海に年間200兆ベクレル以上のトリチウムを放出しており、韓国も190兆ベクレルを放出している。韓国が提訴すると笑いものになりかねない」と述べるなど国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に従った合理的な放出には反対しない立場を改めて強調した。

風評被害の中、水産物の消費に変動が

韓国では処理水の放出に伴う風評被害で、水産物の消費が減る懸念がもたれている。大統領室は8月28日から１週間、庁舎内の食堂で海鮮中心のメニューを提供した。また31日には水産物の消費を促す予算として800億ウォン（約88億円）の予備費を計上し、大統領自ら水産市場を訪問して秘書室長らと刺身などを食べ、水産物を購入するなど水産業者を激励した。

処理水の放出がはじまった8月24日、あるスーパーでは水産物の売上高が前年同日と比べて約35％増加したという。保存が効く干し類は2.3倍、海藻の乾物は２倍増加した。他のスーパーも同様で、海産物の乾物が40％増えた店もある。一時的な買い溜めと考えられたが、水産物の消費が落ち込む気配はない。大手スーパー３社の24日から29日の水産物の売上高は対前週比103％と横ばいで、水産物関連外食店の売上も3.8％の減少にとどまった。ソウル最大の水産市場・鷺梁津水産市場ではカード利用額が前週と比べて48.6％多かった。

8月最終週には各地で水産祭りが開催され、主催者らは処理水放出の影響を心配したが、釜山で29日から始まった「第21回鳴旨市場コノシロまつり」では、準備したコノシロが１～２時間で完売。慶尚南道昌原市で25日に開幕された「第２２回馬山魚市場まつり」でも１万5000人が来場し、普段の３倍を超える売上を達成した。

与野党の攻防が続くなか、大統領の肯定評価と否定評価、また与野党の支持率に変化はなく、処理水の海洋放出に対する賛否は支持政党次第というのが韓国世論の反応だ。


佐々木和義