同盟国とは思えない、日本人へのアメリカの入国管理のひどい対応
ニューズウィーク日本版 / 2023年9月13日 16時40分
<近年、アメリカに入国しようとする日本人が「別室送り」になって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになった>
日本とアメリカの間では、1988年にビザ免除が開始されて以来、人の往来はスムーズになりました。当初は、何も準備は必要なく、入国時にフォームに記入して、入管でスタンプをもらえば良かったのです。その後、21世紀に入ってESTAという「事前承認を得る」プログラムというのが始まります。これはテロ容疑者などブラックリストに乗っている乗客をチェックするためのものであり、一旦登録が受理されれば特に問題はありませんでした。
いずれにしても、日本のパスポートは世界で一番「滑りがいい」と長い間言われていたなかで、日本からアメリカへの渡航の際に「引っかかる」ケースというのは、多くのはありませんでした。
ところが近年、日本人がアメリカに入国しようとすると入国管理官に「別室送り」となって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになっています。特に女性の一人旅がターゲットになっているようです。
「観光目的なのに、長期滞在するのではと疑われて徹底的な取り調べを受けた」
「大学の哲学科に入学するためと説明して、留学ビザを見せたのに、哲学など仕事にならない目的の留学は偽装に違いないと疑われて、長時間の取り調べを受けた」
などというケースを多く耳にするようになっています。これはかなり異常な事態です。日米関係は、二国間関係としては国際社会のお手本となるような緊密な関係です。また、日本はこれからさらに国際的な人材を育てるべく、国策としてアメリカへの留学生を増やす方針ですし、各企業の北米市場重視という戦略は、あらためて加速する局面に入っています。
トランプ政権以降の入国審査の厳格化
そんな中で、アメリカの入管はどうして、このような行動に出ているのでしょうか? 背景には3つの理由があると思われます。
1つは、2017年から21年初頭にかけて4年間続いたトランプ政権が、入国管理を厳重にしたことです。何が何でも「アメリカ・ファースト」だとして、インドなどから優秀な人材がシリコンバレーに来るのを止めるなど、経済界からは「知的な人材が足りない中で困る」という反発を受けても、ありとあらゆる移民枠を狭める政策が取られました。
バイデン政権になっても、この政策は全面的に解除されていません。そのため、少しでも長期滞在になる、つまりビザ免除期間を越えて違法滞在になりそうなケースは、徹底的に摘発するようになっているのです。
-
-
- 1
- 2
-
この記事に関連するニュース
-
中国スパイ摘発機関、携帯・PC検査の新規定施行…「何を違法行為として問題視」外国人の不安強まる
読売新聞 / 2024年7月2日 7時0分
-
「邦人の安全」懸念伝達=財界訪中団、中国要人と会談
時事通信 / 2024年7月1日 22時48分
-
電子渡航認証制度(ETA-IL)が7月1日開始、渡航72時間前までの申請推奨(イスラエル)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年6月24日 13時30分
-
エクアドルが中国人ビザ免除停止、昨年来3万人超不明 米に密入国か
ロイター / 2024年6月19日 15時28分
-
日本への「警戒」と「重視」が共存する中国。対日スタンスの緩和はあるか
トウシル / 2024年6月13日 7時30分
ランキング
-
1新興国結束で米に対抗=ベラルーシ加盟、次回中国―上海協力機構
時事通信 / 2024年7月4日 20時6分
-
2討論会の失態「気の毒に思う」 バイデン氏の生まれ故郷の町
AFPBB News / 2024年7月4日 19時59分
-
3ウクライナ軍、ドネツク州要衝の一部地区から撤退 ロシア軍侵入
ロイター / 2024年7月4日 19時8分
-
4英総選挙の開票始まる、出口調査は労働党大勝 14年ぶり政権交代でスターマー首相誕生へ
産経ニュース / 2024年7月5日 7時2分
-
5日本ウイグル協会「デモ参加者1万人が一晩で消えた」 ウルムチ暴動15年、中国を批判
産経ニュース / 2024年7月4日 23時21分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)