中国経済の「日本化」が、日本にもたらす大打撃
ニューズウィーク日本版 / 2023年9月28日 13時40分
<人口動態などの変化で「日本化」した中国経済が日本に与える悪影響と、それを回避する策とは>
中国経済の悪化が、足元で鮮明となってきた。中国の4~6月期の実質GDP成長率は前期比プラス0.8%、年率換算でプラス3%強と事前予想を大きく下回った。今年の政府目標である「5.0%前後」の成長の達成にも、黄色信号がともってきている。
こうした経済情勢の下、中国の7月の消費者物価は前年比で0.3%減と2年半ぶりのマイナスとなった。他方、住宅価格は2010年代半ばから上昇ペースを強めていたが、不動産への規制が強化された20年頃から足元まで低迷が続いている。
21年には不動産大手の恒大集団(エバーグランデ)の経営危機、社債のデフォルト(債務不履行)が表面化したが、経営不振や債権者との債務再編交渉はまだ続いている。さらに足元では、同じく不動産最大手の碧桂園(カントリーガーデン)も大幅赤字に陥り、その社債もデフォルトの瀬戸際にあるなど、不動産セクターの問題が再び深まっている。
このように中国経済は、物価下落と不動産価格下落が併存する「ダブル・デフレ」の様相を見せ始めている。そうしたなか、同様の特徴が見られたバブル崩壊後の日本経済のように、中国経済も長期低迷に陥るのではないかとの見方も浮上してきた。
バブル崩壊前後の日本経済と現在の中国経済との間には、共通点が多く見られる。以下ではそのうち3点を指摘したい。
リーマン・ショックの再来?
第1は、人口の変化などから、潜在成長率が大きく低下していることだ。日本の人口増加率は1970年代半ばの年間プラス1.4%をピークに低下傾向をたどり、2011年以降はマイナスが定着している。中国の人口も昨年、減少に転じた。
潜在成長率の低下を人々がまだ十分に認識できないなか、低金利環境下で過大な資産価格上昇が生じ、その後に大幅な下落に転じる過程では、経済、金融に深刻な問題が引き起こされる。また、ひとたび潜在成長率の低下が認識されていくと、需要は大きく抑制される一方、供給力を担う労働力、設備はすぐには減らせないため、需給が悪化して物価下落圧力が高まることになる。
第2は、当局が不動産市場の調整を正常化と捉え、一定程度容認する姿勢であることだ。80年代末の日本では、「住宅価格の高騰で一般庶民のマイホームの夢が遠のいた」として、当局は当初、不動産価格の下落を歓迎した。当時の大蔵省は、不動産業を含む特定業種への銀行貸し出しを強く規制した。いわゆる「総量規制」である。それと同時に日本銀行は金融引き締めを進め、「バブルつぶし」が行われた。当局は、資産デフレの真の怖さを十分に認識していなかったのだ。不動産価格の下落は最終的に、日本の銀行システムを大きく揺るがすことになった。
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