中国のバブル崩壊は、80年代の日本とそっくり...国際的「影響力」が低下しないところも同じだ

TINGSHU WANG-REUTERS

＜社会が豊かになることによる成長鈍化という構造的要因により、バブルは事実上、崩壊したとの見方がほぼ確定的となっている＞

中国経済が苦境に陥っている。直接的な原因は過剰に膨れ上がった不動産バブルの崩壊だが、背景には、かつての日本と同様、社会が豊かになることによる成長鈍化という構造的要因がある。

中国では不動産市場の過熱が指摘され、いつバブルが崩壊してもおかしくない状態が続いてきた。これまでは当局の舵取りで何とか事態を収拾してきたが、恒大集団や碧桂園など不動産大手の経営危機が表面化したことで、バブルは事実上、崩壊したとの見方がほぼ確定的となっている。

中国の不動産バブルと日本の1980年代バブルはよく似ている。日本は戦後、工業製品の輸出で経済を成長させてきたが、日本企業の激しい輸出攻勢によって多くのアメリカ企業が苦境に陥り、対日批判が一気に高まった。

アメリカの報復を恐れた日本政府は内需拡大策を表明。この結果、国内経済が過度に喚起され、余剰マネーが不動産や株式に集中し、バブルが発生した。日本はバブル処理に失敗したことで、30年にわたって経済の低迷が続いている。

とうとうバブル崩壊の引き金を引いてしまった

中国も日本と同じように工業製品のアメリカへの輸出で経済を成り立たせてきたが、米中対立の深刻化によって中国の対米輸出は滞りつつある。習近平政権は日本と同様、内需拡大策への転換を図り（中国政府は「双循環経済」と呼ぶ）、国内投資を活発化させたが、不動産価格が過度に上昇し、とうとうバブル崩壊の引き金を引いてしまった。

バブルの後始末次第だが、中国と日本の道のりはよく似ており、中国が今後、長期の低成長時代を迎える可能性は高い。工業製品の輸出で経済を伸ばした新興国が豊かになると成長が鈍化し、その傾向が長期にわたって続くという現象は「中所得国の罠」と呼ばれており、各国に共通して見られるものだ。

一般的に現在の価値で1人当たりGDPが1万ドルを超えると成長鈍化が始まるとされており、中国はまさに今、そのタイミングに差しかかっている。おそらくだが、今後の中国経済は、5年から7年にわたって2～3％程度の低成長が続くと予想される。

日本は中国と政治的に対立する一方で、経済面で中国に依存するという矛盾した関係を続けている。中国が長期の低成長に入った場合、同国への依存を改めない限り、日本が受ける影響は極めて大きなものとなるだろう。

低成長化でも中国の発言力は低下せず

中国経済失速による打撃を回避するには、輸出主導型の産業構造を改め、国内経済で成長できる体制にシフトする必要がある。だがそのためには、企業のデジタル化や女性登用、重層的な下請け構造からの脱却など多くの改革が必要となり、反発が予想される。

一部では、低成長化によって中国の国際的な影響力が低下すると期待する向きもあるようだが、それは一方的な願望にすぎない。過去の日本を振り返れば分かることだが、本当の意味で、日本の国際的な発言力や影響力が高まったのは、低成長時代に入ってからである。

中国が「中所得国の罠」を経て、低成長時代に入ったということは、中国がいよいよ豊かな国になったということであり、比例して中国の国際的影響力は高まると考えたほうが自然だ。中国経済に依存するという従属関係を解消しない限り、日本は中国からの圧力を受け続けることになるだろう。