日本がAI規制を主導？ 岸田構想への4つの疑問

2つ目は、日本の著作権法の運用が世界をリードできるかという問題です。AIに関する現在の日本の法体系には特徴があります。まず、AIが生成した著作物は「機械の生成したものは感情や思想の表現ではない」ので、著作権を認めないという考え方があります。このままでは、オリジナルの著作権の問題をクリアし、社会的認知も受けたとしても、自動生成コンテンツの権利は一切守られない可能性があります。

その一方で、公共の利益になるような一定の場合に著作権がフリーになる「フェアユース」の考え方がないために、極端な話、AIの生成物を分析すると、ごく一部だけがある著作からの引用が残った場合に、全く本質的な意味がなくても、その生成物の利用にはオリジナルの著作権者の許諾が必要になります。

もちろん、現著作権者の利益は保護されなくてはなりませんが、日本の法体系では「誰も幸福にならない」ような純粋に形式的な規制がいつまでも残る可能性があり、このままで世界を主導できるかは分かりません。例えばですが、AIによる著作物の引用を認める代わりに、対価を保証するアプローチも検討すべきです。こうした問題をどうクリアするのかは、岸田発言からは見えません。

3つ目の問題は、フェイク情報の流通を防止するために「オリジネーター・プロファイル（OP）」という技術を使用して、ネット上で発信された文章などに対し、第三者機関が認証した発信者情報を電子的に付与し、ネット利用者が信頼性を確認できるようにするという岸田首相の構想です。

これは、それこそ岸田首相のよく言う「法の秩序に基づく自由と民主主義」には完全に反する発想です。発信者の真正性を確認するだけであっても、特定の機関に「お墨付きを出す権限」を与えるのであれば、言論の自由が保証されるかどうかは分かりません。話が逆であって、フェイク性が確認できたら、そのコンテンツに警告を付与するのが正しく、EUなどはその方向で法制化を進めています。

顔認証データベースの悪質な大規模利用は？

4つ目は、AIが過度に導入されることで、従来は考えられなかったような個人の権利の侵害が起きる可能性です。EUはこの問題にかなり厳格に臨むとしています。例えば、不特定多数を対象とした顔認証データベースの大規模な利用や、潜在意識の操作など、悪質な利用については厳しく考えるべきです。

特に顔認証についてEUでは、法的執行を目的とした公的スペースでのリアルタイムな使用は原則禁止としています。また、商業施設・公共交通機関・学校などでの使用は事前許可を前提としています。日本でも個人情報に関する意識は近年飛躍的に向上しています。EUでは網羅していないような、思わぬAIの暴走を防止する発想を提供することは必要と思います。岸田構想には、こうした観点が入っているのか、検証が必要と思います。

とにかく、AIという新技術を、全体の成長に結びつける一方で、個々人の権利侵害が起きないよう有効な規制を行う、同時に、過去の日本が何度も陥ってきた失敗、つまり形式的に過ぎる法規制で進歩を阻害することのないよう、チェックをかける必要もあります。こうした問題には、人畜無害で総花的な発想では全く対処はできません。従来の岸田首相のイメージを打破する突破力を期待したいと思います。