為替介入再開の可能性が高まる～2022年の再来か～

金融緩和を続けながらの円買い介入の効果は限られるが...... REUTERS/Issei Kato

＜10月3日の夜に、ドル円が1ドル150円を超えたタイミングで、147円台まで大きく動く場面がみられた。為替介入が実際に行われたかは不明だが、当局は為替介入を否定していない。今後の日本経済に何が起きるのか......＞

7月から米欧での長期金利上昇を背景に、為替市場では円安ドル高が続いている。10月3日には一時1ドル150円の大台まで円安が進んだが、2022年9月、10月に1ドル145～150円で為替介入が行われたことが意識され、財政当局からの為替市場に関する発言への注目も強まっている。

ドル円1ドル150円を超え、為替介入の可能性

こうした中で、10月3日の夜に、ドル円が1ドル150円を超えたタイミングで、147円台まで大きく動く場面がみられた。為替介入が実際に行われたかは不明だが、当局は為替介入を否定していない。介入が行われたかもしれないし、介入に備えて何等かのアクションがとられ始めたとみられる。

1ドル150円台に入り円安が進むまで、為替介入は行われないのではないかと筆者は想定していた。年初から30円近く円安になった22年と比べて、23年年初からの円安は20円程度でペースはやや緩やかである。また、23年の7-9月に進んだドル高円安は、米国の長期金利上昇でほぼ説明できる。

米国の長期金利上昇についての見方は様々あるが、米経済が失速する可能性が低下したことが主たる要因だろう。政策金利が5.5％まで引き上げられたことに遅れて、インフレを抑制したいFRBの思惑どおりに長期金利が遅れて上昇していると言え、これは米経済の底堅さを反映している。また、緩やかな円安は日本株高を支えるという意味でも、許容するメリットがある。

150円の大台と岸田政権の経済政策

筆者はこのように考えていたのだが、当局はやや異なる見方を持っている可能性が高まった。介入の判断にあたり1ドル150円の水準は重視しないとしているが、150円の大台は「過度な変動」に該当すると当局は判断したのかもしれない。また、岸田政権が、物価高対策として経済政策の策定を進める中で、これに沿った「政治的な対応」が採られたということだろうか。

今後、当局から継続的な円安対応の行動が予想される。ただ、「為替介入がなければ円安は止まらない」との見方があるようだが、金融緩和を続けながらの円買い介入の効果は限られ、円買い介入だけで円安基調を変える可能性は高くないだろう。円安のペースを短期的に緩やかにすることが、当局としてできる対応になるのではないか。