ファーウェイの新型スマホ「Mate60プロ」に米制裁対象のはずの先端半導体が使われていた。国産化に成功したのか？

中国の李強（リー・チアン）首相は9月、首都北京の露光装置メーカーを視察し、「特殊技術に特化した新興企業にとっては、イノベーションが全てだ。主力事業に集中し、忍耐強く刻苦勉励し、全社を挙げて科学・技術的イノベーションに邁進してほしい」と激励したと、国営テレビの中国中央電視台（CCTV）が伝えた。

中国最大手の半導体露光装置メーカーは上海にあるが、同社の装置が対応しているのは回路幅90ナノメートルまで。ASMLや日本のニコンの露光装置に比べると何世代も後れている。

米政府がどれほど輸出規制を徹底しても、中国企業は新たな抜け穴を見いだすだろう。しかしリソグラフィ技術の後れは、そう簡単には埋められそうにない。

最近、経済・金融情報サービスのブルームバーグの調査で、ファーウェイがSMICへの依存を減らすために、中国南部で進めている半導体生産工場の建設を、少なくとも4社の台湾企業が「秘密裏に」支援していたことが分かった。

台湾の王美花（ワン・メイホア）経済部長（経済相）は事実関係を調査中で、問題の4企業が米政府の輸出規制に違反したかどうかは現時点では確認できていないと述べた。

「これらの企業が使用する機器がアメリカのルールで制限されている製品であれば、アメリカの輸出管理措置に注意を払うよう通告するつもりだ」

本誌はファーウェイにコメントを求めたが、この記事の掲載までには返答を得られなかった。


アーディル・ブラール（中国ニュース専門ライター）