「被害者」のイスラエルに対し中国ネット民は反ユダヤ的言説で応酬、イスラエル大使館はコメント欄を閉鎖する事態に

中国のSNSは、「人種差別、外国人排斥、有害なナショナリズムの肥だめ」と化している──こう指摘するのは、テルアビブ大学付属安全保障研究所（INSS）の研究者トゥヴィア・ゲリングだ。中国政府は、最先端の監視技術を用いて常時国民の言動を見張り、検閲しているが、人種差別や外国人排斥に関してだけはなぜか「言論の自由」がある。とくに中国共産党の公式見解と一致している場合はそれが顕著だと、ゲリングは本誌に語った。

「ユダヤ人による影の組織が、西側諸国の政府を牛耳っている」という古臭い反ユダヤ的言説が、中国のネット民の間で今更勢いを持ちつつある。ゲリングによればこれは、「中国的な反ユダヤ主義」とでも言うべきものだ。背景には、中国におけるナショナリズムの高揚と、アメリカとの地政学的な競争が影響していると、ゲリングは指摘する。

この時期にちょうど訪中していた米民主党の上院トップ、チャック・シューマー院内総務は、9日午後に習近平国家主席と会談したが、（イスラエル攻撃について）中国からは控えめな反応しかなかったと不満を表明し、習に対して、「このような卑劣で悪意ある行動を非難する」よう訴えた。

（翻訳：ガリレオ）



ミカ・マッカートニー