ワグネルはアフリカからウクライナへ向かうか──「再編」が本格化

戦闘再開に向かうワグネル

ワグネル再編で一つの焦点になるのは、これまでウクライナの戦闘にかかわってこなかった部隊の動員だ。反乱に加わったワグネル部隊のほとんどはベラルーシなどに逃れ、ウクライナ侵攻と距離を置いてきたからだ。

これに対して、ロシア政府は資金を停止するなど、反乱後のワグネルに圧力を加えてきた。

こうした背景のもと、一部の部隊はロシア政府に恭順する意思を示している。

9月末、ウクライナ政府は500人のワグネル兵がウクライナ東部での戦闘を再開したと発表した。

この部隊がどこからウクライナに移動してきたかは定かでないが、少なくともその一部はアフリカから来た可能性がある。アル・ジャズィーラはワグネルに近い筋の情報として、その直前にアフリカからウクライナに３個分隊が移動したと報じている。

もちろん500人程度では戦局に大きなインパクトはないだろう。

しかし、今後アフリカからさらにワグネル兵がウクライナへ移動したとしても不思議ではない。アフリカ大陸全体でワグネルの兵力は約6000人と見積もられるからだ。

これは反乱後にベラルーシに逃れたとみられるワグネル兵とほぼ同程度の規模だ。

アフリカを引きはらうことはない

とはいえ、ワグネルがアフリカを引きはらい、全兵力をウクライナに向けることは想定できない。ワグネルがアフリカに駐留することはロシア政府にとっても利益があるからだ。

アフリカではイスラーム過激派が台頭し続けているが、欧米各国は対テロ戦争を縮小させ、関与に消極的になってきた。そのなかでロシアと安全保障協力を結ぶ国が増えているわけで、ワグネルはロシア軍とともにイスラーム過激派の掃討、鉱山など重要施設の警備、兵士の訓練などに従事してきた。

例えばワグネルの活動が最も目立つ国の一つであるマリの場合、その駐留兵員数をアメリカ政府は1645人とみている。

さらに最近では、安全保障協力以外にも、クライアント政府の影としての「業務」も増えている。米外交評議会はワグネルに近いロシア企業インターネット・リサーチ・エージェンシーがモザンビークやジンバブエの選挙で野党に関するフェイクニュース拡散にかかわったと指摘している。

つまり、ワグネルの駐留はアフリカにロシア支持の政権を築く大きな手段といえる。

さらにワグネルはアフリカで合法・非合法のビジネスを展開し、大きな利益を得ているとみられる。例えばスーダンでは金鉱山などの開発に関わり、違法輸出を行っていたと報告される。中央アフリカ共和国では現地政府との契約により18万ヘクタール以上の森林伐採権を確保するといった「ビジネス」に手を出していることが判明している。