ガザ攻撃めぐり、欧米で「親イスラエルvs親パレスチナ」の対立激化...EUは難民危機の再来に戦々恐々

「イスラエルはこの甚大な人命の損失に対して全責任を負う」というニューヨーク大学学生弁護士会会長の書簡が瞬く間に拡散し、非難にさらされた。学生グループによる集会や抗議行動も行われ、親イスラエル派と親パレスチナ派が直接対立するケースもあった。コロンビア大学ではイスラエル人学生が棒で殴られたとみられる事件が起きている。

英紙フィナンシャル・タイムズのヘンリー・フォイ・ブリュッセル支局長は「イスラエルは民間人を中心に1400人以上のイスラエル人を殺害した攻撃に対する報復としてハマスの『抹殺』を宣言した。公の場ではイスラエル支持を表明しているものの、西側指導者の多くは230万人を脅かすガザへの全面侵攻を避けるよう内々に求めている」と解説する。

同支局長によると、EUのウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長はEU首脳からの委任を受けることなくイスラエルでベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した。フォンデアライエン氏は「イスラエルがどのように対応するかで民主主義国家であることが示される」と表明したが、イスラエルの報復が国際法に適合するよう求める内容は含まれていなかった。

「ウクライナ戦争にどう対応するかという点でEUは一致しているが、イスラエル・パレスチナ問題は常に複雑だ。パレスチナ人に対する『集団的懲罰』に警告を発したアイルランド、イスラエルのガザ避難要請は国際法に反すると述べたスペインはフォンデアライエン氏やドイツ、オーストリア、チェコよりはるかに慎重だ」（フォイ支局長）

イスラエル・ハマス戦争が収束せず地域に拡大すれば100万人を超える難民がEU域内に押し寄せた2015年の欧州難民危機の悪夢が繰り返される恐れがある。