性犯罪から子どもを守る新制度「日本版DBS」の致命的な盲点

学校や保育所の管理者には、犯行機会を減らす義務がある（写真はイメージです）　KPG-Payless-Shutterstock

＜モデルとしたのはイギリスの制度。「DBS」とはそもそも何か。日本で実現するために必要になることとは＞

最近、性犯罪から子どもを守るための手法として「日本版DBS」が注目されている。子どもと接する職業に就業させるにあたり、雇用者が被雇用者の性犯罪歴を確認する制度だ。こども家庭庁は今秋の臨時国会に法案を提出すると報じられていたが、加藤大臣は提出を断念することを表明した。来年の通常国会への提出を目指すという。

この日本版DBSに関心が寄せられ、議論が展開されるのは好ましい。ただし、そもそも論というか、原理原則が無視されているのがとても気になる。

　

日本版DBSがモデルとしたのはイギリスのDBS。その意味は、Disclosure（開示）とBarring（禁止）のService（サービス）のことだ。この言葉からも分かるように、雇用主に求職者の情報を開示すること、および不適格者の就業を禁止することが制度の内容である。

なぜ、こうした制度が成立したのか。それは「犯罪機会論」をイギリスが導入したからである。つまり、DBSは犯罪機会論を実践する一手法なのだ。

犯罪が起きる場所の3要素

犯罪学では、人に注目する立場を「犯罪原因論」、場所に注目する立場を「犯罪機会論」と呼んでいる。犯罪原因論が「なぜあの人が」というアプローチから、動機をなくす方法を探すのに対し、犯罪機会論は「なぜここで」というアプローチから、機会をなくす方法を探す。つまり、動機があっても、犯行のコストやリスクが高く、リターンが低ければ、犯罪は実行されないと考えるわけだ。

海外の防犯対策では、犯罪原因論は採用されていない。日本で当たり前に使われている「不審者」という言葉も、海外では使われていない。犯行の動機があるかどうかは見ただけでは分からないからだ。

防犯のグローバル・スタンダードである犯罪機会論。その中でも有名な理論の一つが、1979年に発表された、ラトガース大学のマーカス・フェルソンによる「日常活動理論」だ。それによると、犯罪は①犯罪の動機を抱えた人、②格好の犯行対象、③有能な守り手の不在という３つの要素が同時に重なる場所で発生するという。

この理論は、その後シンシナティ大学のジョン・エックによって、対策に応用しやすい「犯罪トライアングル」へと進化した（図１）。ここで内側の三角形は犯罪を発生させる要素を示し、①犯罪者、②被害者、③場所という３辺から成る。一方、外側の三角形は犯罪を抑止する要素を示し、①犯罪者の監督者（親や教師など）、②被害者の監視者（同僚や警察官など）、③場所の管理者（店主や地主など）で構成される。