アメリカを反面教師として、イスラエルに侵攻前にどうしてもやって欲しいこと（パックン）

だから、僕は権利の話はしない。また、人権や道徳の話もしない。あくまで長期的な泥沼化を避けて、イスラエルの最終的な国益を守るためにこのチェックリストをお勧めしたいのだ。

では、パウエル・ドクトリンでガザの地上侵攻を検証してみよう。

もちろん、クリアしている項目はある。間違いなく（1）重要な国益はかかっているし、（6）イスラエル国民からの支持も硬い。これらの項目に〇をつけてもよさそう。

また、イスラエルの立場からみれば、建国からの75年間で様々な解決策を試しても一回も平和が訪れていない。2005年に軍や入植者をガザから撤退させ、自治権を認めたにもかかわらず、この15年間で5回もハマスと戦争をしている。つまり（4）軍事以外の手段は尽きたし、前から（3）リスクとコストも何度も分析しているのだ。（ぜひそのコスト試算を公表していただきたいが）とりあえず、そうした言い分が正当である可能性を認め、これらは△にしよう。

ソフトパワーを失うイスラエル

しかし、（2）明確かつ達成可能な目的はどう考えてもクリアし難い項目だ。ハマスの戦闘員は3万人弱。彼らはわかりやすく軍基地に集中しているわけではなく、普通の市街地で230万人以上の一般市民に紛れ込んでいる。掃討作戦と簡単にいってもそうとう難しいはずだ。

（5）出口作戦も（6）行動の結果も気になる。ハマスを完全に殲滅した場合、民間人が大勢亡くなり、インフラも破壊され、街も壊滅状態のガザを誰が統治するのか？　正当な軍事作戦だったとしてもそれで親、兄弟、子供を亡くした人の過激化を、新たなテロ組織の結成を、もっと強硬な自治政権の誕生をどうやって防ぐのか？

また、戦争の拡大を示唆しているイランの影響下にあるとされる組織がレバノンにもイエメンにもイラクにもいる。地域の安定をどう保障するのか？　出口の見えないトンネルはトンネルではない。（入口も塞がってしまいそうな）穴だ。

最後に（8）国際社会からの支持もテロ攻撃の直後はイスラエルへの応援で一致していたとはいえ、ガザの民間施設への攻撃、一般のパレスチナ人の死亡や負傷、難民の人道的な危機などの映像が広く報じられ続けると、あっという間にその支持が薄れていくだろう。ガザ自治区の人口の約43％が15歳未満の子供たち。彼らが巻き込まれる地上侵攻への国際的な反発も避けられない。

近年は文化、ポップカルチャー、価値観などの「イメージ」も国の実力とされるのだが、イスラエルがガザに対して武力というハードパワーを行使する分だけ、世界におけるイメージは悪化し、ソフトパワーを失うだろう。