半導体の対中輸出規制はアメリカの自縄自縛か？ 米半導体大手3社の主張とは

ファーウェイの最新スマホには7ナノの先端半導体が搭載（上海の旗艦店）　CFOTOｰFUTURE PUBLISHING/GETTY IMAGES

＜米下院特別委員会の議員（民主党）は「米経済と中国のデカップリング（切り離し）は不可能」としつつも、今回の改定を「大きな前進だ」と評価＞

米商務省産業安全保障局（BIS）は10月17日、中国の軍事力強化につながる恐れのある半導体や製造装置の輸出を制限する規制強化を発表した。この管理規則の改定で、米企業の対中半導体輸出はさらに困難になる。

中国は翌18日、「強烈な不満」を表明した。英字紙チャイナ・デイリーによると、同国商務省報道官は「アメリカは国家安全保障の概念を拡大解釈し、輸出管理措置を乱用し、一方的ないじめを行っている」と主張した。

BISは昨年10月、AI（人工知能）と量子コンピューターの分野における中国の躍進に歯止めをかけるため、アメリカと同盟国の最先端半導体技術の入手を困難にする一連の規制措置を発表した。だがナザク・ニカクタール元商務次官補によれば、この規制には中国企業が「あまり重要でない技術」にアクセスできる抜け穴が残されていた。

中国半導体大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）が技術面で飛躍を遂げたのは、「米規制当局があまり重要でないと判断した技術を管理対象にしなかったせいだ」と、ニカクタールは指摘する。こうした技術に改良を加え、最先端半導体の製造装置を完成させた中国は、「これらの半導体を間もなく軍事システムで使うようになる」という。

今回の改定により「灰色リスト」が作成され、アメリカが武器禁輸措置を取っている中国やイランなどの国々にあまり重要でない特定の半導体を売りたい企業は、米当局への報告を義務付けられる。

中国のAI技術向上に貢献したデータセンター向け半導体の輸出も停止される。これらの技術は極超音速ミサイルの誘導システムなど、直接的な軍事転用が可能だ。

華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の最新スマートフォン「Mate 60 Pro」に搭載の5G半導体を開発するため、SMICが輸出規制を回避したとの臆測が米国内では広まっている。多くの中国企業は中国領マカオを迂回して規制を回避しているとされ、この抜け穴封じも今回の改定の狙いの1つだ。

「本日の改定は規制の有効性を高め、中国政府の軍民融合戦略がもたらす国家安全保障上の脅威に立ち向かうための措置だ」と、レモンド商務長官は述べた。

ワシントンのシンクタンク戦略国際問題研究センターは今月初め、SMICは「中国国内にペーパーカンパニーとパートナー企業のネットワークを構築し、アメリカの輸出業者を欺いて米国製機器や部品の入手を続けている」とする報告書を発表した。現在の輸出管理体制では、こうした動きを把握できるのか疑問が残ると、報告書を書いたグレゴリー・アレンは警告する。

米半導体大手3社（エヌビディア、インテル、クアルコム）は以前、バイデン政権に働きかけて規制強化を止めさせようとしたことがある。規制は中国企業の対米依存度を低下させ、独自の技術革新に向かわせるだけだと、彼らは主張した。米半導体工業会も17日の声明でこう述べた。

「過度に広範で一方的な規制は、外国顧客に別の国を当たるよう促すもので、国家安全保障の強化につながらない」

一方、中国共産党との戦略的競争に関する下院特別委員会のラジャ・クリシュナムルティ議員（民主党）は、今回の改定を「大きな前進だ」と評価する。「米経済と中国のデカップリング（切り離し）は不可能だが、アメリカの国益を守るために常識的な方法で関与することはできる」



アーディル・ブラール