なぜ70年代の中東戦争は、あれほど世界経済を「崩壊」させた？ 今回も同じ道をたどるのか？

LISI NIESNER–REUTERS

＜今回のイスラエルとハマスの衝突を受け、オイルショックのきっかけとなった73年の中東戦争との類似性を指摘する声は多いが...＞

パレスチナを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルを襲撃したことから、中東戦争のリスクが高まっている。1973年には第4次中東戦争が発生。それに伴ってオイルショックが起き、世界経済は大混乱に陥った。当時との類似性を指摘する声は多く、市場関係者は緊張の度合いを高めているが、一方で当時とは状況が異なる面も多い。

73年10月、サウジアラビアなどOPEC加盟6カ国は、アラブを支援するため1バレル＝3.01ドルだった原油公示価格を一気に5.11ドルに引き上げ、翌年1月には11.65ドルまで引き上げた。これをきっかけに1次産品のほぼ全てが値上がりし、日本を含む世界各国はインフレに見舞われた。

アメリカは深刻なスタグフレーションとなり、日本は高度成長が終わりを告げ、低成長モードにシフトせざるを得なかった。

ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、サウジアラビアが原油価格の引き上げを画策するなか、ハマスとイスラエルの衝突が発生したことから、同じ展開を予想する市場関係者は少なくない。確かにイスラエルのガザ地区への侵攻が本格化した場合、原油価格が跳ね上がる可能性はそれなりに高いかもしれない。

だが当時と今とでは決定的に違う点が2つある。1つはドルが以前と比較して圧倒的に強く、過剰なドル安とそれに伴うインフレは発生しにくいという点である。

オイルショックが発生する2年ほど前、アメリカは金とドルの兌換（だかん）停止（いわゆるニクソンショック）を実施しており、ドルの価値は下がっていた。オイルショックは、ドル下落を懸念した産油国が、自らの資産価値を維持するため原油価格を引き上げたという側面があり、必ずしもアラブに対する支援だけが価格上昇の原因ではない。

つまりオイルショックは、激しいドル安とセットになったことで世界経済に大きな混乱をもたらしたといえる。

今回は70年代当時より影響は小さい？

だが今は相対的にドルの価値が高く、中東情勢が悪化すると、むしろドルが買われる可能性も十分にある。そうなると仮に原油価格が上昇し、世界的にインフレが進んだとしても、その影響は以前ほど大きくはならないだろう。

以前とのもう1つの違いは、アメリカの国際的プレゼンスが大幅に低下しており、同国がどこまでイスラエルを本格支援できるか不透明という点である。当時のイスラエルはアメリカの軍事力を背景にアラブ諸国全てを敵に回しても、戦争を継続できる体制が整っていた。

中東における影響力が増大する中国の存在

だが今回は、中国がサウジアラビアとイランの関係正常化を手引きするなど、中東における中国の影響力が大きくなっている。ハマス襲撃と同じタイミングで、習近平（シー・チンピン）国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が会談を行うなど、アメリカを牽制する動きも見られる。

一連の状況を考えると、アメリカもイスラエルに対して無制限に支援するのは難しく、戦況は以前ほど悪化しない可能性が高い。少なくとも国際金融システムに大きな変化は生じないとの予想が大半だ。

イスラエルが地上戦をどう展開するのか、アラブ各国や、ハマスを支援するイランがどう出るのかで状況は変わるものの、強烈なドル安によって市場が大混乱するシナリオは考えにくい。戦況が悪化しても、市場の崩壊といった事態は避けられるだろう。