CO2排出の削減と、災害に強い街づくり...2つを一挙に実現する「日本初」の試みが千葉県市川市で始まる

パナソニックが提供するEV充電器のシェアリングシステムを中心に、銀行の顧客基盤を活用した情報提供と、保険による利用者の不安解消を加えた確固たる"共創体制"を組織し、スタートしたeveriwa no wa 市川Action。

協定締結にあたり、田中市長は「今回、パナソニック株式会社エレクトリックワークス社と締結できることは、市川市として大変望ましいこと。EV、そしてEV充電器の普及推進、公共施設への充電器の設置を第一に進めていきたい」と語った。

そしてその言葉通り、市川市役所第一庁舎の地下駐車場には、everiwa Charger Share に登録されたEV充電器を設置。締結式当日よりEVユーザーの誰もが使用できる充電スポットとして開放するとともに、今年度中には市内の公共施設に8箇所のEV充電器を設置する予定であるという。

「everiwa no wa 市川Action」

一方、everiwa no wa Actionを推進するパナソニックの大瀧清社長は、「市川市と弊社のビジョンが共鳴し、協定を締結させていただいた。これにより、EV充電に対する不安のない街、誰もが安心してEVで暮らせる街の、全国初のエリアを創る取り組みに挑戦させていただくこととなった」と語る。

大瀧社長が言うように、everiwa no wa 市川 Actionはeveriwa no wa Actionのファーストアクションであり、パナソニックは今回の試みを成功させることをきっかけに、このプロジェクトの全国への展開を想定している。日本国内のあらゆる市町村で脱炭素エリアを展開させ、国内におけるカーボンニュートラルの実現と電力需給バランスの安定した社会づくりを目指しているということだ。

パナソニックグループが掲げる長期ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」では、2020年には1.1億トンであったCO2排出の削減量を、2050年には3億トンにまで増加させることを目標としている。

今回の市川市との協定締結をロールモデルとするこのプロジェクトが、今後どこまでエリアを拡大し、浸透するのか──。国内における将来的なEV普及とSDGs達成に大きな影響を与えるであろう日本を代表する電機メーカーによる充電インフラ施策「everiwa no wa Action」。大手企業が自治体と協定を結びカーボンニュートラルの実現を目指す国内初の試みとなった今回のプロジェクトの行方を、期待を込めて見守りたい。


高野智宏