ガザ危機で日本にできることは何か──「独自の立場の日本は橋渡しできる」の3つの錯誤

パレスチナの場合、先述のように日本政府はこれまで「イスラエルの占領政策に反対」と表明してきたが、原則論はともかく具体的な事案に関しては、重要な役割を果たそうとする意思をほとんどみせてこなかった。

ガザ危機に関していえば、日本政府は欧米各国とともに「イスラエルの自衛権」を支持している。人道危機が深刻化するなかでこれを強調することは事実上「イスラエルをあえてひき止めない」といっているに等しい。

さらに、日本政府はほとんどの欧米諸国と同じく、ハマスを「テロ組織」に認定してきた。イスラーム各国でハマスは「イスラエルによる植民地主義的な占領からの独立を目指す武装組織」と位置づけられていて、アルカイダや「イスラーム国（IS）」とは識別されている。

つまり、建前とは裏腹に、実際にはイスラエルの占領政策を既成事実として追認する傾向が強い。

政府がパレスチナ問題解決に取り組む意思をほとんどみせていないのに、「橋渡しできる」というのは、不勉強で成績が悪いのに「本気出して勉強したら100点とれる」というのと同じくらい意味がない。

火事は消せないが

ただし、日本がこれまで全く何もしてこなかった、とまではいえない。

この数年、それ以前に増して緊張の高まっていたパレスチナに日本は援助額を増やしており、世界銀行の統計でみると、2021年には約9000万ドルで、先進国中ドイツ（約3億ドル）に次ぐ規模だった。

また、ガザ危機を受けて10月24日、外務省は国連を通じた1000万ドルの緊急支援を決定した。

つまり、日本政府はパレスチナでの対立や戦闘を止める力も意思もないが、紛争の悪影響を受ける人々への支援は行なってきた。

これを「イスラエルによる占領政策追認の埋め合わせ」とみることは可能だ。また、アメリカに対するパレスチナの反感を和らげるための側面支援といった意味もあるだろう。

とはいえ、良くも悪くもここに日本らしさを見出せる。

つまり、争いの根本原因の解決といった政治問題に踏み込むことはしないし、できないが、非政治的な人道支援ならどこからも文句が出にくいので活動しやすい。

それは地味かもしれないが、どんな動機づけであるにせよ、少なくとも日本にできることであると同時に数少ない実績でもある（ウクライナと違って難民受け入れの話が寸毫も出てこないといった限界はあるが）。

これを抜きに「中東で手を汚したことがなく、宗教的にも中立的な日本には、停戦実現のために果たせる役割がある」と主張するのは、実態をほとんど踏まえていないものと言わざるを得ない。メディア受けはいいかもしれないが。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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