トランプ不在の第３回共和党討論会、際立ったニッキー・ヘイリーの強さ

ヘイリーは軍事タカ派のクラシックな共和党の立場から一切ブレなかった　Mike Seger-REUTERS

＜「ハイヒールを履いたチェイニー」という皮肉も今のヘイリーにとっては勲章＞

米共和党の大統領候補を決める予備選は、年明け早々にスタートしますが、その候補者を絞り込むためのテレビ討論が続いています。3回目の討論会はNBCの主催で、現地時間8日夜にフロリダ州で開催されました。まず、今回はテレビ討論に参加する資格要件として、個人献金が7万件以上、世論調査の支持率が4％以上というハードルが設けられました。

当初は、この基準をクリアできるのは3人だけ、つまりロン・デサンティス（フロリダ州）知事、ニッキー・ヘイリー元国連大使、ヴィヴェク・ラムズワミだけではないかと言われていました。また、その他の候補に関しては今後の上昇も望み薄と言われるなかで、例えばペンス前副大統領は早々に選挙戦の中止（要するに撤退）に追い込まれています。

その後、クリス・クリスティー元ニュージャージー州知事と、ティム・スコット上院議員が巻き返して「基準に滑り込み」となり、結果的に5人の参加となりました。また、ドナルド・トランプは今回も討論をボイコットして、会場近くで政治集会を行いました。

直前の動きとしては、今週の月曜日（11月6日）にはニューヨーク・タイムズとシエナ大学の連合による世論調査の結果が発表となっています。過去2回の大統領選（トランプの勝った2016年、バイデンの勝った2020年）の勝敗を決定付けたといって良い「激戦州（ミシガン、ジョージア、ペンシルベニア、ネバダ、アリゾナ）」で、「トランプかバイデンか」を有権者に選択させたところ、5州ともに4％から10％の差でトランプ優位という数字が出ており、現職バイデンが苦戦という印象が広がっています。原因は圧倒的に、インフレ問題に対して「ノー」が突き付けられたという解説がされています。

整然と進んだ議論

一方で、翌日の7日の火曜日には、同じく激戦州であるオハイオ州で「妊娠中絶禁止を州憲法に書き込む改正」に関する住民投票が行われ、結果は否決となりました。ケンタッキー州で知事の座を守るなど、数は少ないとは言え、この日の地方選挙や住民投票では民主党が勢いを見せていました。

また８日のテレビ討論当日には、ニューヨークで行われているトランプのファミリー企業における「乱脈経営問題の裁判」に、長女のイヴァンカが証人として出廷、自身の関与を否定していました。容疑の否定につながる材料は出せず、自身の関与を否定しただけですので、既に有罪を認めている証人などの証言を中心とした判決に向かう流れを放置したというのが一般的な評価です。