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日本経済の常識だった「デフレ」と「ゼロ金利」が終わるとき...何が起きるのか?

ニューズウィーク日本版 / 2023年11月16日 19時8分

ISSEI KATO–REUTERS

<日銀は長期金利の変動について「1%超え」を容認した。日本経済の「前提」が崩れれば、環境は一変することになる>

日銀は今年10月31日に開催した金融政策決定会合で大規模緩和策の再修正を決めた。今回の修正もそれほど大きなものではないが、近い将来、本格的な政策転換が実施されることがほぼ確実になったという点で、日銀にとってはひとつのターニングポイントとなる。

これまで日銀は、長期金利の変動幅についてプラスマイナス0.5%をめどとしてきた。1%を超えそうな状況になった場合、国債を無制限に買い入れて金利上昇を阻止する措置(指し値オペ)を講じることで、事実上、金利上限を1%に設定していた。

今回の修正では、金利に関して1%を「めど」にするという表現に改められ、1%超えを容認した。今後は無制限の指し値オペは実施されないため、金利がいくらになるのかは日銀ではなく市場が決めることになる。

このところ、長期金利はジワジワと上昇を続けており、1%が目前という状況になっていた。こうした現実を考えると、今回の決定は市場動向を追認したにすぎず、思い切った政策転換ということにはならないが、これまで死守してきた1%の上限を放棄したことの意味は大きい。

市場関係者の多くは、今回の修正を受けて金利の上昇トレンドがほぼ確実になったとみており、来年前半にはマイナス金利の解除、そして来年後半にはゼロ金利の解除に踏み込むと予想している。

マイナス金利の解除が市場にもたらす影響はそれほど大きくないと予想されるが、ゼロ金利が解除された場合には、いよいよ短期金利が上昇を開始する可能性が高まってくる。もし短期金利が上がった場合、これまで低金利を前提に構築されていた日本経済の環境は一変することになるだろう。

住宅ローン支払額への影響が懸念される

今年4月の植田和男新総裁の就任以降、日銀は政策の微修正を行ってきた。だが大きな枠組みとしては大規模緩和策の継続という流れに変化はなく、そうであるが故に円安が進みやすい状況が続いてきた。

もし来年以降、ゼロ金利が解除されることになれば、本格的な政策転換のスタートであり、為替市場も大きく動く可能性が高い。今回の決定は本格的な政策転換の序章という位置付けであり、冒頭で今回の決定がターニングポイントになると言ったのはそういった意味からである。

短期金利が上がれば、これまでとは異なるインパクトが日本経済にもたらされる。住宅ローンを借りている人の多くは変動金利型だが、短期金利が上昇すると住宅ローンの基準金利である短期プライムレートも上昇する可能性があり、場合によってはローン支払額の増加が懸念される。

企業の資金繰りコストも上昇するので、借り入れの多い企業にとっては収益の低下要因となるだろう。ゼロ金利が解除された後は、長期金利がさらに上昇することが予想されるため、政府の利払い費が増大し、予算制約がより大きくなってくる。

日本経済はバブル崩壊以降、いわゆる「失われた30年」が続いており、ゼロ金利とデフレが当然視されていた。このところインフレが顕著になってきたことで、生活実感として経済が変わったことを認識する人が増えてきた。

今回の日銀の決定は、来年以降、日本経済の仕組みが抜本的に変わる可能性を示唆するものであり、私たちはこれまでの常識を捨て去る覚悟が必要となってくるだろう。



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