日本政府のスマホアプリ規制、欧州のマネして拙速なリスクを取る必要があるのか

東京医師会の意見書は注目に値する

翻って、日本の検討状況はどのようなものだろうか。

政府デジタル競争本部は「モバイル・エコシステムに関する競争評価　最終報告」を示し、欧州委員会とほぼ同様の内容の法律制定に向けて動いている。しかし、当然であるが、その内容は欧州の猿真似であるために同じセキュリティ上の懸念をはらんでいる。

そして、日本の有識者や国民は良識を持っているため、同報告書に対するパブリックコメントによる評価は惨憺たるものになった。559件のコメントが寄せられたうち、その大半は同報告書の内容に批判的な内容であった。ある意味で当然の帰結と言えるであろう。

同報告書に対して批判的コメントを寄せたのは、デジタル関連の技術者だけではない。あらゆる社会政策に関する分野の専門家が懸念を表明するとともに、一般国民からも同法律によるセキュリティ環境の悪化について意見表明がなされていた。

特に東京医師会の意見書は注目に値する。スマートフォンの機種によっては、心電図、不整脈などの個人にとって機微なヘルスケア情報が保存されている。そのため、従来までスマートフォンOSのプロバイダーは、慎重な審査を行うとともに、ユーザーの同意取得をしているか等をチェックしている。しかし、今回のサイドローディングが義務化された場合、ＯＳのプロバイダーによるチェックは事実上機能しなくなる。そのため、同医師会はマイナカードや健康保険証の一体化、マイナポータルの普及に伴う潜在的なリスクは高まりを指摘している。敵性国家や犯罪集団にとってはヘルスケア情報は宝の山だ。

医療ＤＸを国策として推進する中、あえてセキュリティを脆弱化させることによって、それらに水を差す政策を実行することは、政府としての一体性に欠けるものであり、ＤＸ化による効率的な社会づくりに反するものだ。

デジタル政策として実行すべき順序を間違えるべきではない

少なくとも、欧州委員会が疎かにしたサイドローディングに関するセキュリティ上の懸念を解決するソリューションに関する調査研究など、日本政府が事前にやらなくてはならないことは山ほど存在している。実際に欧州では懸念されたリスクが来年から顕在化していくことになるだろう。

むしろ、不必要にリスクを高めるデジタル市場改革は、同政策は拙速に導入しなくてはいけない理由は何もない。欧州での実験が終了し、米国が検討を終えてからでも全く困らない類のものだ。日本政府はデジタル政策として実行すべき順序を間違えるべきではない。政府が企業に無用な義務付けを行ったところで、新たな問題が発生するだけに過ぎないのだから。