世界の反イスラエルデモは倒錯している
ニューズウィーク日本版 / 2023年11月30日 17時30分
<奇妙なことに、世界中で右派も左派もテロ被害に遭ったイスラエルに抗議している。しかし、ガザ住民を本当に苦しめているのはハマスであり、イスラエルが軍事作戦を停止してもパレスチナは解放されない>
10月7日にイスラム過激派組織ハマスがイスラエルに対する無差別テロ攻撃で1200人以上を惨殺して以来、先進国の首都や主要都市で大規模な反イスラエルデモが続発した。日本も例外ではない。都内にあるイスラエル大使館前では連日、イスラエルを非難するデモが行われ、全国各地でも同種のデモや集会が続いている。
10月20日には中核派全学連活動家の24歳の男が、イスラエル大使館近くの路上で機動隊の男性隊員の額を、のぼりのポール部分で押し、暴行を加えた疑いで逮捕された。11月16日には車が同大使館の近くにある侵入防止用の柵に突っ込み警察官1人が負傷し、運転していた53歳の右翼団体構成員の男が逮捕された。
奇妙なことに、世界中のデモの多くはテロの被害に遭ったイスラエルに抗議している。日本のイスラエル大使館前のデモ参加者も「パレスチナ解放」「虐殺やめろ」「皆殺しやめろ」などと書かれたビラを掲げている。イスラエルの軍事作戦はハマスのインフラ破壊とハマスに拉致された約240人の人質奪還を目的としているが、彼らはそれをパレスチナ人の「虐殺」と見なし、対ハマス軍事作戦の停止が「パレスチナ解放」につながると思っているらしい。
しかし残念ながら、イスラエルが軍事作戦を停止してもパレスチナは解放されない。
ガザ地区を武力で実効支配しているのはハマスだ。地下に500㌔にも及ぶトンネルを掘ったと自ら主張し、そこに換気システムを整備し、武器を持ち込み戦闘員が隠れたり、移動したりするのに使用してきた。
トンネルの出入り口は病院や学校、子供の遊び場、モスクなどに作られ、それらの場所にはロケットランチャーが設置され、イスラエルへの無差別テロ攻撃に利用され、パレスチナ人の生活をも脅かしてきた。ハマスはガザを巨大なテロインフラへと変貌させたが、一般人が身を隠すシェルターは1つもない。一般人の安全を守るのはハマスではなく国連の責任だ、というのがハマスの主張だ。
イスラエルへ向けて発射するロケット弾の一部は誤射でガザ地区内に落下し、多くのパレスチナ人の命が失われてきた。これを「イスラエルがパレスチナ人を殺した」と発表しているのが、「ガザ保健当局」と称するハマス傘下の組織にほかならない。
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