大規模工事不要、低コストで「脱炭素ビル」を実現...変わりゆく京都市が既存建築物のZEB化普及を後押し

そんな京都市が手を組んだのが、日本を代表する電機メーカーのパナソニックだった。2023年11月上旬、京都市とパナソニック エレクトリックワークス社との公民連携が発表された。

「省エネはこれまでにも公民連携で取り組んできたが、ZEBというキーワードを出すのは初めてのこと」と、京都市環境政策局地球温暖化対策室エネルギー事業推進課長、土井知信氏は意欲を見せる。両者は互いのリソースを持ち寄り、既存建築物の外皮改修を行わずに低コストでZEB化改修を実現するモデル事例を生み出していく。

京都市環境政策局地球温暖化対策室エネルギー事業推進課長の土井知信氏　Photo: Rie Sakai

パナソニックが連携パートナーになったのは、2023年3月、自社ビルであるパナソニック京都ビルをZEB化改修（ZEB Ready）した功績が大きい。

同ビルではLED照明のダウンサイジング、センサーによる自動制御、高COP（エネルギー消費効率）対応タイプの室外ユニット設置、AIによる空調制御など、既存の設備を省エネ性能に優れた設備にリニューアル。外皮改修などの大がかりな工事を行わず、低コストでエネルギー消費量を大きく減らすことに成功した。

パナソニック京都ビル　Photo: Rie Sakai

パナソニックYouTubeより

また、屋上や駐車場にソーラーパネルを設置するなど、エネルギー供給ができる施設として対策し、レジリエンスも兼ね備えたZEB化を実現。駐車場に設置された急速充電ステーションは、普段はEV車の充電に、停電時には非常用電源システムとして活用できる。太陽光発電システムを併設することで、災害時にも長時間の安定した電力供給を可能にする。

V2Xシステムの急速充電ステーション。貯める・使うと相互に電力を供給できる仕組みをV2Xと呼ぶ　Photo: Rie Sakai

京都市から全国に拡大する脱炭素

建築主や不動産オーナーに対し業務支援（建築・設備の設計・施工・コンサル等）を行うZEBプランナーという資格があるが、パナソニックは2019年に資格を取得。後発ながら、省エネ設備から太陽光発電、蓄電池までを手掛ける大手電機メーカーならではの強みを発揮している。

京都市内では今後、外皮改修を行わずにZEB化を達成できる見込みが高い建築物を整理した後、現地調査・図面を用いた調査により、詳細な改修手法を検討する。2024年3月には補助金の活用や建築物の所有者への提案など具体的な動きを予定しているという。