移民は抑制したいが非道な抑制策には抵抗が......イギリス人の本音

介護施設で親族が移民労働者の世話になっているイギリス人も多いが（写真はイメージです）　HOLLIE ADAMSーREUTERS

＜介護職は家族呼び寄せ禁止、イギリス人との結婚に高いハードル、など英政府の移民抑制策には困惑の声も＞

イギリスの移民の急増具合を僕が記事にしたすぐ後に、英政府が純移民数を抑制するとした新たな政策を発表した。前回の記事の中で僕は、政府が「移民を減らすために行動できないか、するつもりがない」と書いたところだった。

こうした新たな対策はある程度の効果をもたらすかもしれないが、かつての通常レベルにまで移民の数を減少させられるとは考えにくい。それにコストもかかるだろう。議論も呼ぶだろう。理論上は、もっとずっと移民数を抑えたい多くの人々は、政策の具体像を聞いて困惑している。

例えば、介護施設で働く外国人労働者は今後、扶養家族（子供や、子供の世話をする姑など）をイギリスに連れてくることができなくなるという規定だ。介護労働者の移民は、ビザ取得の条件として他の移民労働者ほどの高収入の証明を求められないようになっているが、新たな規定は彼らが公共の財政にかける「コスト」にメスを入れようとしている。子供たちは学校教育を受ける必要があるし、NHSを頻繁に利用するだろうから、子持ちの家庭は一般的に、自分が支払う税金よりも、多額の恩恵を税金から受けている。

でもその一方で、多くのイギリス人は介護を受けている高齢の親族を抱えていて、介護が外国人労働者頼りであることを分かっている。彼らは、年老いた自分の母親の面倒を見てくれている良き若者たちが、母国に家族を残してこなくてはならなくなるかもしれない、などとは考えたくない。彼らには家庭生活を送る権利がないのだろうか。それでうまくいくはずがないじゃないか。当然、規定に従えばイギリスと母国に2つの世帯を抱えなければならず、それは介護職の給与では賄いきれないほど高くつくに違いない......。

そんなわけで、もちろん移民の労働者を採用するのは難しくなるだろうが、介護職はイギリス人にあまり人気のある仕事ではない。だから、人手を集める唯一の方法は大幅な給料引き上げしかない。そうなれば、ただでさえ高額になっている介護施設の料金もさらに上昇する。そしてイギリス人は、いずれ自分が相続するはずの親の資産が流出していくのを見ていい気はしないだろう。

同時に、英政府は就労ビザを得るために大学教育が悪用される事例を減らすと述べている。基本的に、イギリスの大学が留学生を大いに引き付けることができているのは、学位を取得すると、卒業後に2年間イギリスに滞在して実務経験を積む権利を得られるから、という部分が大きい。これは、永住権や市民権を獲得するための手段の1つになる。