乾坤一擲の勝負に出た岸田首相、安倍派パージの見えない着地点

検察捜査の「終着点」は

他方で首相は特捜部による捜査の進捗を横目でにらんで時間を稼ぐような姿勢も見せており、それが国民の深刻な政治不信に追い打ちをかけている。時事通信の12月の世論調査によると、内閣支持率は前月比４・２㌽下落の17・１％、自民党支持率は18・３％にまで落ち込んだ。

今後どうなるか。焦点になるのは特捜部による強制捜査の範囲だ。

政治資金収支報告書の不記載・虚偽記載罪の対象は一義的には派閥の会計責任者であり、政治家は共謀があった場合にのみ罰せられる。しかも形式犯だ。政治資金規正法は「政治資金が国民の浄財であることにかんがみて、収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民に委ねる」ことを理念としている。形式犯の摘発が国政に与える影響は慎重に考慮される。

宮沢博行防衛副大臣が暴露した「派閥による不記載の指示」があったなら、不記載の故意犯が成立する可能性は高まる。だが、具体的な指示を出したのは誰か、派閥事務総長クラスの政治家がどう関与したのかという詳細はいまだに不明だ。会計責任者の立件にとどめるという判断がされた場合、強制捜査の範囲は派閥事務所で終わるだろう。

しかし、国民の間にこれだけの政治不信を惹起（じゃっき）している案件だ。仮に検察が政治家を不起訴あるいは略式起訴で処理した場合、その怒りの矛先は検察自体に向かいかねない。不起訴の先には検察審査会が控えている。

最高裁は22年５月、タイでの外国公務員に対する贈賄の報告を受け「仕方ないな」と黙認した大企業取締役に共謀共同正犯の成立を認める判決を下している。企業犯罪と政界汚職は同じではないが、組織責任者の関与を厳しく問う最高裁判決が登場しているのだ。新しい司法判断の流れに沿った捜査・訴追が行われた場合、政治家が立件される可能性は否定できない。

「政治とカネ」軽視のツケ

捜査の過程で仮に看過できない裏金の個人的着服が判明した場合、不記載・虚偽記載にとどまらぬ「政治家個人への寄付」違反が問責される可能性もある。政治資金規正法は「政党を除いて、何人も政治家個人に対して金銭等による寄附をしてはならない」と規定しており（第21条の２）、違反した政治家は１年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処せられる（時効は３年）。政党の幹事長などが個人として数千万から数十億円規模の「政策活動費」を支給されているのはこの規定に基づく。

一般的に雑所得として所得税の課税対象となるのは、必要経費を控除した残額になるが、政策活動費は一定の条件を満たせば全額が必要経費として認められるため事実上の非課税扱いになる。しかも使途の公開義務が課せられていないブラックボックスだ。今回のキックバックを「派閥から所属議員に配ったのではなく、党から派閥を経由して支給された政策活動費だ」とする安倍派の池田佳隆衆院議員の強弁は、派閥を超えて党の経理を捜査の対象とする危うさも含む。

今回の裏金疑惑が岸田政権を弱体化させたことは疑いない。政治資金収支報告書に４０００万円以上のパーティー収入を記載せず、罰金１００万円と公民権停止３年の略式命令を受けた22年の薗浦健太郎元議員の事件を「他山の石」とせず、「政治とカネ」を軽視してきたツケを払うのは自業自得と言うほかない。

岸田首相が仕掛けた安倍派パージに対する「反動」が顕在化するのはこれからだ。党内力学は変容し、森喜朗元首相の下で集団指導体制を取る安倍派の体制も動揺する。「岸田下ろし」が勃発したら、３月の新年度政府予算成立後に内閣総辞職に追い込まれる可能性も出てきた。

その過程で、後継首相候補としての無派閥議員の価値を世間が押し上げれば、「ポスト岸田の本命候補不在」という「幸運」は、完全に過去のものになるだろう。