2024年、円安の出口と日本経済のバランスをどう取るか?

別の観点としては、円高に振れた場合に、日本の本社事務部門というのは、多国籍企業がドルベースで決算をする場合には「コスト高」に見えてきます。放っておけば、これをリストラの口実にして、事務部門までもが国外に空洞化する可能性があり、そうなると国内経済は暗くなってしまいます。円高に振れた場合には、本当の意味での生産性を回復するように国内での「事務仕事の大改革」を断行して、事務部門の国外流出を食い止めることも必要になってきます。

長期化した円安トレンドのために、「甘やかされてきた」多国籍企業ですが、この次の円高のタイミングを捉え、内部の大改革を行って空洞化を阻止することができれば、日本の生産性低下の流れにはブレーキをかけることもできるでしょう。そうしたプロセスも日本経済に取っては向かい合うべき道であると思います。いずれにしても、円安政策の出口をどうソフトランディングさせるかというのは、2024年の日本経済にとって、大きな課題だと思います。