「大学進学率50%」のウラにある男女差と地域格差
ニューズウィーク日本版 / 2024年1月10日 11時30分
あと1つは大学が地域的に偏在していることだ。自宅から通える大学が少ない(ない)地方の場合、通常の学費に加えて下宿代の負担も強いられる。都市部の家庭にくらべて、少ない所得の中から倍の支出をしないといけない。女性にあっては、治安の心配から「自宅通学でないと許さない」という家庭も少なくないだろう。このことは、大学進学率の性差の要因となっている。
ざっと考えても、当人の能力とは無関係の要因がこれだけある。<図1>の地図は、高等教育機会の地域格差・ジェンダー格差の可視化とみていい。高等教育修学支援制度により低所得層の大学学費は減免され(住民税非課税世帯は実質無償)、給付型奨学金も導入された。また、女子学生の下宿費用を補助する大学も出てきており、機会の均等に向けた取り組みが進んでいる。だが<図1>の地図を見ると、さらに進める余地はまだまだある。
全員が大学に行く必要などない。しかし能力や意向があるにもかかわらず、外的な要因によって進学が阻まれることがあってはらない。法律が定める「教育の機会均等の理念」に反する。教育を受けることは国民の権利であって、奨学措置によりそれを保障するのは国家の責務だ。
<資料:文科省『学校基本調査』、
総務省『就業構造基本調査』(2022年)>
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舞田敏彦(教育社会学者)
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