日本経済に訪れる「30年目の大転換」...課題の一方で、「景気拡大のチャンス」をもたらす今年の最大の注目点は

HALLOJULIE/SHUTTERSTOCK

＜日本経済がついに迎える、30年間続いてきたデフレ経済からの転換。物価上昇が顕著となるなかで金利上昇の可能性が高まってきた＞

2024年の日本経済において、金利が最大の注目点となることはほぼ間違いないだろう。年の前半には日銀がマイナス金利の解除に、後半にはゼロ金利の解除に踏み切る可能性が高い。

金利が上昇するということは、この先も継続的に物価が上がることを示唆しており、言い換えれば30年間続いてきたデフレ経済からの転換がより鮮明になる。

1990年代以降、日本経済は長期にわたって低金利が続き、特にここ10年はアベノミクスの量的緩和策によってほぼゼロ水準まで低下していた。しかしながら、原油価格の上昇などをきっかけとする全世界的なインフレを受け、日本でもとうとう物価上昇が顕著となってきた。

日本の消費者物価指数は前年同月比3％を超える月が多く、ここまで物価が上がっているなかで金利がほぼゼロというのは経済合理性に反する。日銀はアベノミクス継続を強く主張する政治的グループへの配慮もあり、ゼロ金利政策を継続していたものの、昨年後半には植田総裁が政策転換をにおわせ、とうとう市場は利上げに向けて動き始めた。

家計には明らかにマイナスだが...

本来、経済というのは一定の成長と金利が存在するのが正しい姿であり、金利上昇が見込まれるということは、日本経済もようやく正常な姿に戻ってきたと解釈できる。だが30年にわたって低金利を続けた弊害は大きく、ここからの転換には紆余曲折が予想される。最大の課題は企業や個人の金利負担と政府の財政だろう。

日本国民の多くは変動金利で住宅ローンを借りており、短期金利が上昇した場合、返済額も増える。家計には明らかにマイナスであり、企業にとっても借入コストが増加するので、これまでのようにタダ同然で資金を借りることはできなくなる。

政府にとっても同じであり、金利が上昇すれば政府の利払い負担が一気に増加する。仮に2％まで金利が上がれば、政府の利払い費はなんと20兆円もの金額になってしまう。防衛費を約5兆円から約11兆円に増額するだけでこれだけの大騒ぎになっている現実を考えると、20兆円の負担はとてつもなく大きい。

「パー券政局」のリスク

一方でインフレが進み、金利が上昇すれば企業の行動は明らかに変化する。現金保有は損失となるので、企業は設備投資拡大に踏み切らざるを得ず、これが景気拡大の呼び水になると期待される。企業が設備投資を増やし、同時並行で積極的な賃上げを実施すれば、家計の可処分所得が増え、消費の拡大が期待できる。

つまり日銀が金利と物価をうまくコントロールできれば、日本経済を再び成長軌道に乗せることができる一方、金融政策の舵取りを誤れば、一気に景気の腰を折ってしまうことになる。日銀に対する期待はこれまで以上に高まるだろうが、ここに立ちはだかるのが政治である。

パーティー券収入の不記載と裏金疑惑は、一歩間違えば政局となるリスクをはらむ。日銀は政治的に独立しているとはいえ、政治を無視して金融政策を決めることは事実上、不可能である。

政治的混乱が続けば、日銀は機動的な金融政策を実施しにくくなり、海外投資家も腰を据えて日本市場に投資できなくなるだろう。金利と為替、そして物価は全て連動していることを忘れてはならない。結局のところ日本経済不信の元凶は政治であり、一刻も早い正常化が望まれる。