2024年、中国による「台湾侵攻」はあるか?中国の行動を予測する2つのポイント
ニューズウィーク日本版 / 2024年1月16日 18時47分
台湾経済は国民党の馬英九(マー・インチウ)前総統の時代より、民進党の蔡英文(ツァイ・インウェン)の総統就任以降のほうが明らかに堅調だ。
そう、強大な中国も全能の存在ではないのである。
トラを甘やかす必要性を感じず
独立派の李登輝が勝利した96年総統選の前に、中国は台湾周辺で軍事演習を行い、ミサイルを発射したが、何も起こらなかった。
2022年に当時の米下院議長ナンシー・ペロシが台湾を訪問した後にも、中国は過去最大の軍事演習を行ったが、このときも大きなことは起こらなかった。
中国共産党は、自国の主権が及ぶ中国大陸と香港ではどう猛なトラだが、台湾との関係では張り子のトラにすぎない。
世界の民主主義国が台湾への揺るぎない支持を表明し続ければ、この点は変わらないだろう。
西側諸国の首脳たちは以前、中国のはったりを受けて立とうとしなかった。
自国企業の対中ビジネスの足を引っ張りたくないと考えたためだ。
しかし、中国経済の状態が悪化し、投資家が大挙して中国市場から引き揚げるようになり、西側諸国の政府はこの張り子のトラを甘やかす必要を感じなくなった。
12月末、今回の総統選の立候補者たちが参加したテレビ討論会で、こうした情勢の変化を浮き彫りにする出来事があった。
野党候補の1人である柯文哲(コー・ウェンチョー)前台北市長が民進党候補の頼清徳(ライ・チントー)副総統に、「あなたが言う台湾独立の考え方を現実的にどのように前進させるのか」という問いをぶつけた。
独立に前のめりの発言を引き出すことで、中国政府に頼を攻撃させ、米政府にも現状維持を揺るがすトラブルメーカーとして頼を批判させようと考えたのだろう。
頼はこう回答した。
「台湾独立とは、台湾の主権が台湾の2300万の人々だけに属し、中台が互いに従属しないことを意味する。私はこの現状を維持して台湾を守るために、最善の努力をする」
頼は、台湾の政治家なら誰も異論を挟めない現実を述べると同時に、これまでタブーだった台湾独立をその現実と巧みに結び付け、独立という考え方を明確に正当化したのだ。
中台の力関係はより拮抗
中国は戦争の脅しをちらつかせていたが、今回、米政府の姿勢は全く揺らがなかった。
国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官も中国に対して、総統選に干渉しないよう直ちに警告した。
柯の戦術は空振りに終わり、台湾独立をめぐってアメリカと台湾が期せずして足並みをそろえる形になった。
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