学力レベルは高いのに日本の労働生産性が低いのはなぜか?
ニューズウィーク日本版 / 2024年1月17日 11時20分
<背景として挙げられる問題は、ICT化の遅れと女性の能力を活用できていないこと>
2023年の日本の名目国内総生産(GDP)は世界3位から4位に落ちる見通しだという。GDPとは年間に生み出された付加価値の総額で、一国の経済活動の規模を知ることができる。これを就業者数で割った値が「労働生産性」で、どれだけ効率的に富を産出しているかの指標となる。
GDPの実額は上位であるものの、労働生産性の順位は芳しくない。2022年の日本の順位は,OECD加盟の38カ国中31位(日本生産性本部)。10年前の2012年の順位(20位)よりも下がっている。
これは日本の実額が下がっているからではなく、日本よりも増加率が高い国が多いためだ。この10年間にかけて就業者1人あたりのGDP額が何%増えたかを算出すると,日本が12%なのに対し、韓国は37%、アメリカは41%、ノルウェーは72%という具合だ。
「日本は教育熱心で国民の潜在能力が高いはずなのに、どういうことか」と疑問に感じる人も多いだろう。定期的に実施される国際学力調査の結果を見ると、日本は上位の常連だ。横軸に子どもの学力、縦軸に労働生産性をとった座標上に、OECD加盟の37カ国を配置したグラフにすると<図1>のようになる。
各国のドットの散らばりを見ると、大よそ右上がりの傾向にある。国民の潜在能力が高い国ほど労働生産性は高い。何とも分かりやすい話だ。しかし日本は傾向から外れていて、学力は首位であるのに労働生産性は31位。高いポテンシャルが活かされていない国と言える。
こうした現状の背景として、まず労働環境の問題を挙げなければならないだろう。よく言われるのは、ICT(情報通信技術)化の遅れだ。見直しが進んではいるものの、依然として紙や電話等を使った非効率なやり取り、必要性が定かでない対面主義が幅を利かせている。先ほど最近10年間の労働生産性の伸びを国ごとに比べたが、ICT化の波にうまく乗れているかどうかの違いは大きいだろう。旧態依然の慣行(働き方)により、学校教育の高い成果が帳消しにされてしまっている。
あと1つは、人の処遇に関することだ。こちらも変化の兆しはあるものの、日本では年功賃金が主流で、年齢別の賃金カーブの傾斜は他国と比べて大きい。男女の差も大きく、職務や能力をきちんと反映しているのかと疑問に思うほどだ。
有業男女を読解力レベルに応じて3つのグループに分け、年収が高い者(上位25%以上)のパーセンテージをグループごとに出してみる。<図2>は、日本とアメリカの結果を棒グラフにしたものだ。
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