学力レベルは高いのに日本の労働生産性が低いのはなぜか?

国際比較で日本の労働生産性は10年前より順位を下げている　metamorworks/Shutterstock

＜背景として挙げられる問題は、ICT化の遅れと女性の能力を活用できていないこと＞

2023年の日本の名目国内総生産（GDP）は世界3位から4位に落ちる見通しだという。GDPとは年間に生み出された付加価値の総額で、一国の経済活動の規模を知ることができる。これを就業者数で割った値が「労働生産性」で、どれだけ効率的に富を産出しているかの指標となる。

GDPの実額は上位であるものの、労働生産性の順位は芳しくない。2022年の日本の順位は，OECD加盟の38カ国中31位（日本生産性本部）。10年前の2012年の順位（20位）よりも下がっている。

これは日本の実額が下がっているからではなく、日本よりも増加率が高い国が多いためだ。この10年間にかけて就業者1人あたりのGDP額が何％増えたかを算出すると，日本が12％なのに対し、韓国は37％、アメリカは41％、ノルウェーは72％という具合だ。

「日本は教育熱心で国民の潜在能力が高いはずなのに、どういうことか」と疑問に感じる人も多いだろう。定期的に実施される国際学力調査の結果を見ると、日本は上位の常連だ。横軸に子どもの学力、縦軸に労働生産性をとった座標上に、OECD加盟の37カ国を配置したグラフにすると＜図1＞のようになる。

各国のドットの散らばりを見ると、大よそ右上がりの傾向にある。国民の潜在能力が高い国ほど労働生産性は高い。何とも分かりやすい話だ。しかし日本は傾向から外れていて、学力は首位であるのに労働生産性は31位。高いポテンシャルが活かされていない国と言える。

こうした現状の背景として、まず労働環境の問題を挙げなければならないだろう。よく言われるのは、ICT（情報通信技術）化の遅れだ。見直しが進んではいるものの、依然として紙や電話等を使った非効率なやり取り、必要性が定かでない対面主義が幅を利かせている。先ほど最近10年間の労働生産性の伸びを国ごとに比べたが、ICT化の波にうまく乗れているかどうかの違いは大きいだろう。旧態依然の慣行（働き方）により、学校教育の高い成果が帳消しにされてしまっている。

あと1つは、人の処遇に関することだ。こちらも変化の兆しはあるものの、日本では年功賃金が主流で、年齢別の賃金カーブの傾斜は他国と比べて大きい。男女の差も大きく、職務や能力をきちんと反映しているのかと疑問に思うほどだ。

有業男女を読解力レベルに応じて3つのグループに分け、年収が高い者（上位25％以上）のパーセンテージをグループごとに出してみる。＜図2＞は、日本とアメリカの結果を棒グラフにしたものだ。