「正確かつ合法的な攻撃に最適な兵器」イスラエル軍ドローンの操縦士が語る戦場の現実

これを受けて、イスラエル軍はリアルタイムで作戦行動に助言する法律専門家のネットワークを立ち上げた。

前出のイスラエル軍法律顧問によれば、現時点で100人以上の法律家が任務に就いている。

その多くは予備役で動員されたプロの弁護士だ。このネットワークは軍の法律顧問団に属しており、実戦部隊の参謀本部から独立している。

助言の多くは電話で行われるが、各旅団には法律家1人が配属され、旅団司令官と密に連絡を取っている。

イスラエル軍の爆撃で破壊された住宅跡に集まる人たち（昨年12月、ガザ地区南部ラファ）　SHADI TABATIBIｰREUTERS

イスラエルは公式に認めていないが、レバノンでは先日、イスラエル軍のものと思われるドローン攻撃によって、ハマスとイスラム教シーア派組織ヒズボラの幹部2人が殺害された。

今回の戦争が新たな段階に入ったことを告げる展開かもしれない。

アメリカが「より正確で、より特定された標的」への攻撃を求めて圧力を強めるなか、イスラエル軍はガザに展開する地上部隊を縮小し、ドローンによる精密攻撃を重視する方向にある。

その場合、標的を事前に設定できるのであれば、まずは軍の法律部門が主導して確立したプロトコルに基づき情報を精査。

標的が合法的な軍事的脅威と判断されたら、その先は武器の専門家や作戦の指揮官、そして法律顧問が協議して作戦の詳細を詰める。

空中で新たな標的を見つけた場合はどうか。

現地の状況は流動的だから、そういうケースも珍しくない。しかも通常より迅速な対応が求められる。

それでもイスラエルの兵士には国際法上の区別（軍事目標と民間人・施設の区別）と均衡性（想定される軍事的利益に比べて不相応な武力を用いない）の原則に基づいて行動することが期待される、と前出の法律顧問は言う。

「救急車攻撃」は封印

この法律顧問によれば、イスラエル軍が殺傷力のある武器を向けるのは戦闘員または直接的な脅威をもたらす者に対してのみであり、軍務に就けそうな年齢層の男性を無差別に標的としているとの主張は当たらないという。

それでも間違って民間人に多くの被害が出てしまうことはある。

その場合は、やはり独立性の高い機関で状況を精査し、必要に応じて軍の法律顧問団による調査を求める。

こういうシステムがあるから自分は「安心して」作戦を遂行できる、と大尉Dは言った。

自分のやっていることは国際法の許容範囲内だと確信できるからだ。