大統領選でも引きずる米政治の「コロナ禍後遺症」

一方で民主党の側の「コロナ禍対策への評価」は正反対です。例えばバイデン大統領は、コロナ禍対策からポストコロナへの経済の回復、雇用の回復を主導したのは自分だとして胸を張っています。ただ、この経済の回復に向けて、余りにも積極的な資金投下を行ったことが、筋の悪いインフレの原因だということは、大統領には反省はないようです。

仮に民主党内で候補選びをやり直す場合は、真っ先に名前が上がるであろう、カリフォルニア州のニューサム知事の場合も同様です。ロックダウンを批判して共和党が起こしたリコール投票を一蹴したことも含めて、コロナ対策の実績が支持されているというのが、この知事の自負のようです。

民主党の知事としては、辞任に追い込まれたニューヨーク州のクオモ前知事の場合も、コロナ禍の問題を引きずっていると言えるでしょう。クオモは、急速に感染が拡大した2020年春に、連邦政府と掛け合って、病院船の派遣、テント村の設営、人工呼吸器の調達などを実現し、多くの救命に成功したとしています。

その際に、ベッド数を確保するために、老人福祉施設の入所者は入院させずに施設での療養としたことで、多くの死者が出たのですが、クオモは残念だが仕方がなかったとしていました。これに対して、一部の遺族の反発を政治利用した民主党内の対抗勢力が「セクハラ疑惑」を持ち出して、知事を辞任に追い込んだのでした。

この問題ですが、クオモはシングルファーザーとして３人の娘を育てていることから、若い女性に距離を置かずに話すクセがありました。クオモに政治的に共感しているうちはいいのですが、反発心をもって臨むと女性が不快感を訴えがちになる、そのような構造が理解されると、セクハラ疑惑は立ち消えとなったのです。結果的に、クオモの「痛みを伴った臨機応変なコロナ禍対応」も評価としては免罪された形となっています。クオモは、再度公職に挑戦することで、一旦は自分を追い込んだ民主党左派に対して反撃する構えです。

このように、コロナ禍とその対策の政治的評価は、今でもアメリカの政局に影響を残していると言えます。激しいインフレがコロナ対策の副作用ということも含めて、今回の大統領選はコロナ禍対策への総括という意味合いもあると思います。