いよいよ来年に迫った「2025年問題」とは何か？ リスクを乗り越える資産運用術を専門家が指南

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＜日本社会に大きな影響をもたらす「2025年問題」の到来を目前にした今、自らの資産を守るためには何が必要なのかを考える必要がある＞

すでに資産運用に取り組まれている方であればご存知のワードかと思いますが、まずは「2025年問題」とは一体何なのかをご説明します。

■2025年問題とは？

「2025年問題」とは、団塊の世代約800万人以上が75歳以上を迎え、後期高齢者となることで、年金・医療・介護などの社会保障費が限界に達し、社会全体に負の影響をもたらすとされている、言わば社会問題です。

では、なぜ2025年問題がこれほどまでに問題視されているのでしょうか？

それは、これまで「支えてきた側」の団塊の世代が、2025年に「支えられる側」になることが理由にあります。これが何を意味するのかというと、年金などを含む様々な社会保障費が何倍にも膨れ上がると予測されているのです。

何倍にも膨れ上がる社会保障費を一体誰が負担するのか？
それは紛れもなく現役世代の私たちです。

■2025年問題への「一般的な」対策法

近年は物価高によって負担が増え、社会保険料の値上げで手取りが減少するなど生活が圧迫されていますが、そのような状況下でも老後のために資金を確保することが必要不可欠となっています。

しかし、今の時代は大手銀行でも低金利となっているため貯金のみでお金を増やすことは現実的ではありません。賢くお金を増やすには、自分のお金を「上手く利用し増やすこと」が重要になります。

実は、この「2025年問題」という社会問題について、規模の大きなリスクに向き合いながら資産運用を成功させるためには重要なポイントがあります。

それは、リスクヘッジとして貯金に「資産運用」を組み合わせること。

例えば「貯金＋新NISA」です。NISAは2024年から投資額の拡充や非課税保有期間が無期限になるなどルールが改正されたこともあり、これを機に始める方も多いことでしょう。

貯金のみであれば元本割れのリスクこそ低いものの、インフレに弱く、資金の実質的な価値が目減りしてしまう可能性があります。そこで新NISAを組み合わせることでリスクヘッジができ、貯金だけに頼るよりも効率よく資産運用することができるのです。

■2025年問題への「賢い」対策法

個人的な見解にはなりますが、私であればさらなるリスクヘッジとして不動産投資を組み合わせます。なぜなら不動産など有形物の購入が必要となる現物資産は新NISAとは違うインフレへの強さがあり、さらには家賃収入や保険効果など資産運用＋αの効果が期待できるからです。

景気に左右されやすい新NISAだけではなく、景気に左右されにくい不動産投資を組み合わせることでリスクをかなり分散することができます。

このように、貯金と資産運用をバランスよく組み合わせることによって、2025年問題というリスクを乗り越え、ご自身の資産を築くことが可能となるのです。

杉本 一也（すぎもと かずや）

株式会社リヴトラスト代表取締役社長
1971年6月生まれ。オンワード樫山、佐川急便を経て不動産の世界に未経験で挑戦。 以来不動産営業一筋で30年。営業から販売会社の代表へと役割は変われども、お客様との繋がりを大切にする姿勢は一貫して変わらない。「働く社員がこの会社で働く事を誇れる会社づくり」をモットーに社員育成と環境改革に日々奮闘中。趣味は、映画鑑賞、旅行、ドライブ。


杉本一也（株式会社リヴトラスト代表取締役社長）