東南アジアの紛争地帯に林立する「ネット詐欺工場」──10万人以上を搾取する中国人マフィア

（写真はイメージです）　SomYuZu-Shutterstock

＜架空の仕事に応募し、そのまま拉致され、強制的に働かされる──被害者は中国人や東南アジア出身者以外にも＞

・国連報告によると、東南アジアの密林地帯にはネット詐欺を組織的に行う「工場」が林立していて、年間数十億ドルを稼ぐといわれる。

・「工場」では高給をうたった架空の仕事に応募した人が拉致され、強制的に働かされおり、その人数は10万人にも及ぶと推計される。

・「工場」の周辺では戦乱が続き、現地の公的機関も立ち入れいない無法地帯では中国人マフィアの暗躍が確認されている。

数十億ドルを稼ぐ「ネット詐欺工場」

銀行やカード会社を名乗る偽装メッセージ、SNS上の「知り合い」による架空の投資話...。こうしたネット詐欺は今やどの国でも発生しているが、現場から遠く離れた国に詐欺集団がいることも珍しくない。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は昨年8月のレポートで、東南アジアにいくつもある ‘ネット詐欺工場’ の実態を明らかにした。

それによると、タイとの国境に近いミャンマーの密林地帯には、まるで刑務所か軍事要塞のように外部から隔離されたネット詐欺の拠点がいくつもある。

マネーロンダリングやランサムウェア（コンピューターシステムの乗っ取り）といったネット犯罪は今や高度に組織化されていて、被害額も膨大なものだ。

Crypt Crime Report によると、ネット犯罪の世界全体での被害額は年間140億ドルにも及び、その半数近くをネット詐欺（ロマンス詐欺、豚の屠殺詐欺など）が占める。

ミャンマーを中心とする東南アジアの「工場」は、年間数十億ドルを稼ぎだす拠点とみられる。

1日17時間労働で無休・無給

ただし、ネット詐欺工場でデバイスの前に座って黙々と働く「労働者」をただの犯罪者とみることもできない。そのほとんどは高給をうたった架空の仕事などに応募して、そのまま拉致され、強制的に働かされているからだ。

世界的な景気後退で、有利な条件の仕事を求めて国境を越える人は増えており、その心理を利用されているといえる。

つまり、ネット詐欺工場はそのまま人身取引の拠点でもあるのだ。

ミャンマー軍事政権は昨年10月、「200人の外国人を救出した」と発表した。

しかし、これは氷山の一角にすぎず、ネット詐欺工場に違法に連れ込まれたのは10万人以上とも推計されている。

解放された被害者のなかには東南アジア各国だけでなく、中国や台湾、さらにはアフリカや中南米などの出身者も含まれる。そのほとんどはエンジニアや専門家ではなく、リクルートされる条件は英語あるいは中国語が話せる、PCの基本操作ができる、といった最低限のものだけのようだ。