ウクライナに対する復興支援に日本の納税者の納得はあるのか

ウクライナの復興支援に日本が深く関与する必要があるのだろうか...... FRANCK ROBICHON/REUTERS

＜日本政府がウクライナに対して無条件で支援に前のめりになっている姿勢には疑問を感じる。リスクと機会のバランスを見極めながら、戦時下の投資リスク、腐敗問題、そして国際支援のダイナミクスを分析する......＞

昨年11月に日本とウクライナの両首脳は、今年2月19日に東京で日ウクライナ経済復興推進会議を開催することに電話会談で合意した。同会議に向けて日本側は官民を挙げた復興支援事業の体制を打ち出す予定となっている。

バイデン政権がウクライナによる反転攻勢が失敗していることを前提とし、その長期的な継戦能力を高めるための経済支援を充実させる方向に舵を切ったことに歩調を合わせるものだ。

ただし、筆者は日本政府がウクライナに対して無条件で支援に前のめりになっている姿勢には疑問を感じる。対ロシア戦争において、極東地域における欧米のパートナーとして、一定の協力を行うことについては理解できるものの、ウクライナの復興支援に地理的に遠く離れた日本が深く関与する必要があるのだろうか。

日本のウクライナ復興支援への疑問とリスク

実際、ウクライナ経済復興支援事業に対して、日本企業が取り組むリスクは大きい。

昨年10月5日に総理官邸で行われたウクライナ経済復興推進準備会議（第三回会合）の議事録においても、「戦時下のウクライナとの連携は我が国の民間企業にとっても大きな困難を伴うものであり、日本企業がウクライナ側と案件形成を積極的に進められるよう、官側の支援策についてはあらゆる機会を活用し、より一歩踏み込んだ形で検討・実施してほしい。」と記載されている。

日本政府が日本企業に指示し、彼らに高リスクの投資を実施させるなら、そのための十分な支援策を準備することは当然のことだ。ウクライナは戦時下であり、ロシア側が現状以上の兵器投入を行った場合、日本企業の投資が水泡に帰す可能性も十分にある。

しかし、そもそも停戦合意すら行われていない地域に、日本企業が大量のリソースを投下させる日本政府の判断こそが根本的な間違いだ。仮に国際社会の誰かがウクライナ支援を実施するとしても、ウクライナの復興支援は自らの投資を自らの軍事力で守ることができる欧米が実行することが筋だ。

自国の投資に対する生殺与奪の権利を有していない戦地に多額の資本投下の保証は誰がするのか。万が一失敗した場合、日本政府が日本企業に対して補償するというなら、それは日本の納税者が負担することになる。日本の納税者はそのような危険が伴う無謀な投資を選挙で承認した経緯はない。自民党が2022年に参議院選挙で掲げた公約は、人道復興支援であって経済復興支援ではない。