日経平均「ほぼ史上最高」を喜べない2つの理由

というのが理由です。多国籍企業や商社の場合、世界で稼いだカネを日本に還流させてくれれば、円経済での本物の景気に寄与するのかもしれませんが、実際は外国で稼いで外国で再投資されることが多い傾向があります。また、株主の多くが外国の投資家ですから、儲かったカネを配当すると結局は海外に流れてしまいます。

ですから、今回の株高は日本の国内経済への寄与はほとんどないと思います。そこまでのストーリーは当たり前過ぎて議論にもなりません。問題はその先です。

現在、植田総裁の率いる日本銀行は、「異次元の金融緩和」の出口を模索しています。行き過ぎた円安はエネルギー高、食糧の高騰、資材高などで国民生活を圧迫しており、この円安トレンドを穏やかに着地させることは大きな課題です。

ところが、世界各国がコロナ禍以降に「思い切りカネを使って国家財政を悪化」させているなかでは、日本の財政は各国比較をすれば「まだまし」という印象が市場では一般的になっています。ということは、拙速に「金融緩和から引き締めへ」という転換をすると、期待している範囲を越えた円高になってしまう危険があります。

　　

実は、多くの外国人投資家は「この後に来るであろう一時的円高」に期待して、円安のうちに日本株を仕込んでいるという傾向があると考えられます。そうなると、仮にこの後、不用意に円高に振れた場合には、外国の投資家が一斉に利益を確定するための売りに走る危険もあるわけです。そうなると、円高で多国籍企業や商社の見かけの円建て業績が悪化するだけでなく、株が売られて下がるということもダブルで発生します。

では、そのような円高による株安を恐れて、いつまでも「異次元緩和の出口」を先延ばしにしていると、最悪の場合には、どんどん国内の産業や人材が流出してしまいます。また、国内では物価高により生活水準のさらなる切り下げを余儀なくされ、最終的に日本経済は立ち枯れてしまいます。海外と繋がっている部分だけが儲かって、純粋国内産業はどんどん衰退するという筋の悪い格差社会にもなりかねません。

植田日銀は、恐らく春闘の賃上げを実現した後に「異次元緩和の出口」を模索することになると思います。その判断は、過度の円高も怖い一方で、過度の円安を放置することもできない、非常に難しい判断になると思います。ということは、今回の株高というのは、極めて期間限定、一過性のトレンドなのかもしれません。いずれにしても、単純に喜べる話ではないと考えられます。