日本は家庭環境による格差への認識が薄い社会

日本は傾向から外れている国の1つで、公的な教育支援が少ない（家計の負担割合が高い）にもかかわらず、家庭環境による格差への認識が薄い。成功しない、貧しいのは個人の努力不足のためと考える「ガンバリズム」によって、現実の不平等がたくみに隠蔽されている。為政者にとっては都合のいいことだ。

しかし日本でも、不当な格差の実態がデータで繰り返し提示され、低所得層の大学の学費を減免する修学支援制度や、返済義務のない給付奨学金の制度が2020年度より実施されている。昨年に策定された「こども未来戦略」では、多子世帯の大学学費を無償にする方針も示された。その是非はともかく、教育の機会均等に向けた政策の方向は間違ってはいない。

特に教員を志望する若者は、教育格差の問題にはセンシティブであって欲しい。おそろしいのは、無関心の状態になることだ。

＜資料：「ISSP 2019 - Social Inequality V」、
　　　　OECD「Education at a Glance 2023」＞

　　

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舞田敏彦（教育社会学者）