トランプ新政権の外交安全保障を「正しく予測」する方法

バイデン政権と比べて前トランプ政権は外交安全保障の方向性が見えにくかった。しかし、丁寧に情報を整理すれば、その大筋の方向性を知ることはできた。

まず、2016年大統領選挙では、それまで主流であった外交安全保障関係者が「Never Trump」運動という反トランプ活動をしていたことから、トランプが勝利した場合に既存の外交安全保障者が排除されることは明らかであった。そのため、初期のトランプ周辺には、親ロ派やリバタリアンなどのワシントンD.C.では干されてきた人々が目立っていた。

当時、筆者はワシントンD.C.でトランプを支える中心人物と言われていた、ロックフェラー家の人物が主催したリバタリアン系の勉強会に出席する機会を得た。その際に、議論されていた内容は、日本、韓国、ドイツなどの同盟国がロビー費用をかけて米国を戦争に巻き込もうとしているという趣旨であった。筆者にはかなり意外な内容であったが、初期のトランプ大統領の発言はこのような背景事情を反映したものだったと言える。

　　

トランプ前政権の外交安全保障の方針も「予測不能」ではなかった

しかし、トランプ政権はあくまで共和党政権に過ぎず、その範囲内での政策立案を行うことも自明でもあった。上述の通り、既存の主流派が排除された環境において、実際に外交安全保障の政策を立案できる存在は「党内保守派」だけである。そのため、保守派のヘリテージ財団や国防総省に近いハドソン研究所などの影響力が強まることになった。

そして、トランプ前政権の外交安全保障の方針決定が決定的に行われた瞬間は、2018年10月に実施されたペンス副大統領によるハドソン研究所における対中演説であった。同演説は日本でも大きく報道されたため記憶に残っている人も多いことだろう。その後、トランプ政権の政策は一環として保守派の政策が採用されて安定することになった。

このようにトランプ政権であったとしても、その周辺情報や政治構造に関する分析を実施すれば、トランプが誰の意向を受けて、どのような狙いを持って発言しているかを知ることは不可能ではなかった。トランプの発言は、本人の再選意向を踏まえた上で、上述の力学の結果として生まれたものであり、メディアで喧伝されていた「予測不能」とされたものではなかった。

トランプ再選時の政策展望、シンクタンクが鍵

では、2024年にトランプが勝利すると仮定した場合、我々は新政権の外交安全保障政策を予測するために、どのようなリソースに基づいて分析するべきなのだろうか。