ガザ「即時停戦」提案でハリス副大統領の存在感は復活できるか?

つまり、ハリスは人権派ならば経済政策も「格差是正と大企業への懲罰」だろう、また医療保険の政策も「イギリスや日本のような官営による国民皆保険」だろうと思い込んでいたのです。ところが、ハリスとそのスタッフの多くは、もっとずっと中道寄りだと分かると困惑してしまうのです。ハリスの事務所で、何かとトラブルが絶えず、また事務所としての機能が弱い背景にはこの問題があるようです。

例えば、問題になっている南部国境の移民にしても、ハリスは政府の特使として2022年にホンジュラスに乗り込んで、当選したばかりのシオラマ・カストロ大統領に女性同士の直談判に及んだことがあります。当時は、ホンジュラスの治安悪化が問題になっており、そのために移民がアメリカの南部国境に殺到していました。

その際には、補助金に加えて、ハリスはカストロに対して「ギャングへの徹底した取り締まり」を伝授したようで、その後、カストロの下でホンジュラスからの移民流出は減少しました。ハリスとしては、見事な功績と言えるのですが、このエピソードはアメリカ国内では十分に伝わっていません。一説によれば「人権の制限を含む捜査活動」を推奨したというのは「ハリスの汚点になる」のでアピールしたくないという声が、事務所内にあったとも言われています。

そんな中で、この３月に入ってハリス副大統領は、精力的に中東和平に取り組んでいます。３月３日にはホワイトハウスで演説を行い、ガザにおけるイスラエルの軍事活動について「即時暫定停戦」を訴えました。同時に、ガザへの人道支援を強化すると表明し、こちらは既に物資の投下が始まっています。

　　

ハリスにとっても正念場

ハリスの言動は、バイデンの政策と大きく矛盾するわけではありませんが、ハリス自身がユダヤ系の夫と、その子どもたちという家族を持ちながら、踏み込んだ発言と行動に出ていることには、特に若者にはアピールするものがあると思います。

もちろん、こうした言動は諸刃の刃です。というのは、共和党の、特にトランプ派は、以前から、全くのイメージ戦術に過ぎないながら、「ハリスは過激な人権主義者で反米的」だとして激しい非難を浴びせてきています。ここへ来て、パレスチナの代弁をするということは、この種の批判を加速させる危険を呼び寄せているとも言えます。

また、７日（木）に予定されているバイデン大統領の「一般教書演説」で、大統領がパレスチナ問題について、どのように語るかという問題があります。ハリスとの間に大きなズレがあるようですと、民主党内でも問題になるかもしれません。

そうではあるのですが、現在、バイデン政権は非常に苦しい状態です。物価高と移民問題、そして中東における戦争を止められないことで、リベラルな若者層からも「消極的な選択としてトランプもアリか？」という動きが出てくるという危機的な状態です。そんな中で、バイデンが出馬断念を「しない」という現状では、若者の票を逃さないためには、ハリスの存在には依然として大きな意味があります。今回の「即時停戦提案」を契機に、彼女が存在感を取り戻せるのか、注目してみたいと思います。