「日本企業への妨害」と「日本切り捨て」のリスク...トランプ復活で、日本は最大の標的に？

ハイブリッドが強みのトヨタなど、自動車をはじめとした日本の製造業が狙い撃ちされるリスクも（トヨタの米ケンタッキー工場）　LUKE SHARRETTｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES

＜1期目以上の「日本攻撃リスク」の増大が、経済改革や防衛戦略で日本に覚醒を促す（かも）。 本誌「もし『トランプ大統領』が復活したら」特集より＞

共和党予備選において、ドナルド・トランプの進撃が止まらない。日本においても「2期目のトランプ」への対策は待ったなしだ。2015年以来、今日に至るトランプの言動の中には、日本敵視とも取れるコメントが繰り返されてきた。1期目の4年間には具体化はほぼ避けられたが、「2期目」には2つの点で具体化が懸念される。

1つは製造業への攻撃だ。既に現時点では、日本製鉄によるUSスチールの買収がトランプに妨害されている。懸念されるのは、自動車産業だ。

普及の過渡期にある電気自動車（EV）の弱点がこの冬の寒波で露呈したなかで、トヨタが得意とするハイブリッド車が見直されているが、トランプはこの分野にも保護主義的な圧力をかける可能性がある。官民挙げて進めている日本の半導体産業の再建についても妨害が心配だ。

2つ目は、安全保障政策の見直しだ。トランプが当選したらNATOから脱退するだろうという噂は絶えず、日米安保条約を破棄して在日米軍を撤退させる可能性も否定することはできない。岸田政権が防衛費をGDPの2％相当に増額しようとしているのも、この危険性を認識した上のことだ。

日本に関しては1970年代頃から始まった「安保タダ乗り論」などが歴史的に渦巻いており、トランプが大胆な「日本切り捨て」に走る危険性は十分にある。

懐に入る作戦はもう使えず

こうしたリスクに対して、自民党内には「故安倍晋三氏の人脈」を動員してトランプとの関係を維持すべきという声がある。だが、安倍氏があそこまで「懐に入る」ことができたのは、二代目の苦労などの共通点や、知識人への反発など個人的な共感があったからだ。

加えて、当時の外務省と官邸が「トランプというリスク」を正当に評価して先手先手で対応したチームプレーが成功した。

今回はこのパターンは使えない。岸田文雄首相だけでなく、後継に名前が挙がる上川陽子、小池百合子、石破茂、茂木敏充といった面々も、安倍氏のような腹芸は不可能だろう。天皇皇后両陛下にしても、2019年には雅子皇后がメラニア夫人と通訳抜きで親しく懇談、チークキスをするなど徹底的に接遇して成功したが、同じ手は二度と使えない。

であるならば、逃げることなく、むしろ過激化するであろう2期目のトランプが繰り出すリスクを、日本の変化へのチャンスとすべきだ。

安全保障に関しては整然と自主防衛に進むこととなろう。だが、それが軍国主義復活という印象を与えては仮想敵を利するだけ。平和を志向する民主国家という「国のかたち」を守り切る国防思想を確立して初めて、自主防衛が成立する。外交面ではトランプ抜きのG6の結束が問われる。

経済の改革も必要だ。多国籍企業の株価や給与が上がっても、国内経済への寄与は限定的。際限なく空洞化を進めるのではなく、国内経済をグローバル市場に最適化する改革を進めるべきだ。トランプの言う経済の自国ファースト論を、むしろ日本の覚醒の機会とすべきだろう。

＜本誌2024年3月12日号掲載＞