1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 国際
  4. 国際総合

『オッペンハイマー』日本配給を見送った老舗大手の問題

ニューズウィーク日本版 / 2024年3月13日 14時30分

ですが、順序としては、日本の広範な観客による評価が、アカデミー賞の投票に影響を与えるということにはなりませんでした。そして、ハリウッドとしては、既に興行収入を確保し、その上にオスカー作品賞の栄誉にも輝くこの作品の評価を変えることはないでしょう。

公開がもっと早期に実現していたら、日本での評価がもっとハリウッドに伝わったと考えると、やはり残念な思いがします。これを機会に、今後のことを考えて、何が問題だったのかを整理しておくことにします。

まず、「バーベンハイマー」現象の炎上というのは、実は本質的な問題ではありませんでした。にもかかわらず大手の配給会社が「炎上」を怖がって配給を見送った(と見られる)のは、悪しき前例になると思います。そもそも芸術作品には賛否両論はつきものであり、社会は作品の場合は余計にそうです。いちいち「炎上」を気にしていたら、営利企業が芸術活動に参加できなくなります。

サラリーマン経営者には炎上を受け止める権限がないのか、炎上を絶対悪のように扱うメディアが悪いのか、あるいは炎上防止を売り込む危機管理コンサルが悪質なのか、問題は多岐にわたるように思います。そもそも、炎上などという概念は日本だけであり、ビューが膨張してその中にネガティブなものがあるという現象の「以上でも以下でもない」中では、炎上を過剰にタブー視しているという問題もあるように思います。

とにかく、炎上が激しいと会社の評判に関わるだけでなく、興行収入に影響が出るということでは、賛否両論を含む作品の公開は、大手配給会社では難しくなります。そのようなことになると、これは日本の観客の権利が大きく損なわれることになります。先例としてはいけないと思います。

その一方で、これは推測の域を出ませんが、今回のケースでは、結果的に配給におけるアドバンスといわれる固定の配給権料について、大手が断念して、中堅の文芸映画の配給会社に代わることで、値下げ交渉に成功した可能性はあると思います。

多くの日本人が議論を

これは重要なことで、そもそも洋画市場が縮小している中で、購買力にも限界が見える日本市場が、依然として重要視されて高い配給権料を取られていたとしたら、これは問題です。仮に今回、値下げができていたのなら、以降は更に柔軟な価格交渉ができるようにすべきです。

市場が縮小する一方で、賛否両論による興行失敗のリスクが大きいとなれば、とにかく配給権料を下げてもらわなくては公開できません。今回の騒動を、往年の経済大国時代の価格ではなく、現実に見合った配給権料に変えていく契機にできるのであれば、日本の映画業界と映画ファンには朗報と言えるでしょう。

今後、同様の問題が起こったら、どんなに著名監督の作品であって、北米では大ヒットが見込まれていても、日本の場合は市場が特殊なので、配給権料がリーズナブルに抑えられ、中堅の専門配給会社でも手が出せる、そんな慣行になればいいという考え方もあります。その上で、やはりできるだけ早期に公開して、日本の観客の意見が、ハリウッドでの評価が固まる前に影響力を発揮するようになればと思います。

いずれにしても、今回の経緯は残念なものでした。ですが、作品賞受賞作品ということで、日本国内で改めてしっかり話題となり、その上で多くの人が見て、賛否両論の議論が活発に行われるのであれば、それはそれで良いことだと思います。

【関連記事】
クリストファー・ノーラン監督の『オッペンハイマー』を日本で今すぐ公開するべき理由
「No, thank you.」の消滅......アメリカは日本化しているのか?

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

デイリー: 参加する
ウィークリー: 参加する
マンスリー: 参加する
10秒滞在

記事にリアクションする

次の記事を探す

エラーが発生しました

ページを再読み込みして
ください