公園を軸に、人と緑の共生社会の実現を目指す

「都心部にある南池袋公園は良い例です。誰もが気軽に立ち寄ることができる開放的なつくりで、カフェもある。地域住民や近隣で働く人たち、観光客など多様な人たちがくつろぐ場所となっています。都心部の幾つかの公園で、より開放的になりカフェや図書館が増えているのは、都市の緑や公園に対する人々の認識や意義づけが変化してきたこととともに、制度の改正で飲食店などの設置制限が緩和されるなど民間業者との連携が促進されるようになったことも挙げられます」

公園が地域コミュニティ再生の場に

さらにこれからは住民が、公園とどのように関わるかが重要になる。下村教授が先行事例としてあげるのは、住民と行政がアイデアを出し合って一から計画し整備が進められた練馬区の立野公園だ。

「立野公園では今も日々の清掃を住民グループが行っています。また、小学校の跡地や隣接する公園を中心に再開発した千代田区神田淡路町にあるワテラス（WATERRAS）も地域拠点型の開発事例です。オフィスだけでなく学生のための住居、人々の交流を促す公園等が整備され、古くから続く神田祭にもワテラスとして神輿を出しています。地域コミュニティの核となり、エリアマネジメントの拠点となっているのです」

こうしたエリアマネジメント拠点のモデルケースとなるのが、かつての神社だ。地域のあらゆる世代の人たちが役割分担をしながら神社を核とした地域の行事や運営に参加し、お祭りは幅広い年齢の人たちが参加してにぎわった。老朽化したときも地域住民がお金を出し合い修復していたのは、地域の資源であると認識されていたからだ。

住民が緑や公園をただ楽しむだけではなく、維持、運営にも大きな役割を果たすようになれば、地域や土地への愛着や誇りが醸成され、地域コミュニティの再構築につながるだろう。これからの人と自然が共生するまちづくりは、地域の歴史に思いをはせながら、人々が協働して緑や公園を守り育て活かしていくことが重要だといえる。

下村彰男國學院大学観光まちづくり学部教授。東京大学農学部林学科卒業。東京大学大学院農学生命科学研究科教授などを務めた後2022年より現職となる。専門は風景計画、造園学、観光・レクリエーション計画。

東京都は、100年先を見据えた"みどりと生きるまちづくり"をコンセプトに、東京の緑を「守る」「育てる」「活かす」取組を進めています。
森林循環や生物多様性の拠点形成、地域の方々と協働した緑化活動などを通して、「自然と調和した持続可能な都市」への進化を目指しています。
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/tokyo-greenbiz-advisoryboard

取材・文／今泉愛子
写真／金子怜史

※当記事は「TOKYO UPDATES」からの転載記事です。


※TOKYO UPDATESより転載